（単位：千円）
 | 細事業 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | ハンセン病問題人権啓発事業 | ア .ハンセン病問題人権学習会
イ 県民交流事業
ウ パネル展 | ８４４ | ７９９ |
２ | 本県出身入所者支援事業 | ア 療養所訪問事業
イ 里帰り支援事業
ウ 伝統芸能派遣事業 | ５０５ | ５３０ |
３ | ハンセン病家族補償法支援事業 | 補償法に関する制度の周知と相談事業 | ８０ | １００ |
計 | １，４２９ | １，４２９ |
（１）ハンセン病問題人権啓発事業
ア ハンセン病問題人権学習会
県内の小・中・高等学校にハンセン病問題に造詣のある県内の講師を派遣し、児童・生徒にハンセン病人権問題を通して、人権を守ることの大切さを講演する。（３７校分）
イ 県民交流事業
一般県民から訪問者を募って、長島愛生園及び邑久光明園（いずれも岡山県瀬戸内市）を訪問し、入所者（体験談の語り部）との交流を通してハンセン病人権問題への理解を深める。（募集人数は県東部、中部、西部各２４人計７２名）
ウ パネル展
ハンセン病の人権問題として偏見・差別を解消し、正しい知識の普及啓発のため、市町村等と連携して県内各地でパネル展を開催する。
（２）本県出身入所者支援事業
ア 療養所訪問事業
県の担当職員が、本県出身者が入所されている療養所を訪問し、健康状況等の様子を確認するとともに、ご意見・ご要望等をお伺いする。また、郷土の特産品、新聞、地方情報誌等をお送りする。
イ 里帰り支援事業
里帰りを希望される鳥取県出身の入所者に対して、里帰り経費を助成し、支援を行う。
ウ 伝統芸能派遣事業
希望がある場合に、県内の郷土芸能等を行う団体を療養所へ派遣し、本県の郷土芸能等を楽しんでいただく。
（３）ハンセン病家族補償法窓口事業
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」等が令和元年１１月２２日に施行されたことに伴い、県内各圏域に相談窓口を設置し、本補償金の支給対象の方への申請手続き等の支援を行う。
○ハンセン病は、感染力のきわめて弱い細菌による感染症で、現在は治療法が確立され、早期発見と適切な治療により、後遺症を残さずに治すことができる病気である。
○現在、全国の療養所に入所されている方々は、ハンセン病そのものは完治している。
○平成８年に「らい予防法」が廃止されたことにより、長きにわたった「国の隔離政策」は改められ、入所者は自由に療養所の外に住むことができるようになったが、長期の療養所生活により家族との絆が絶たれた方も多く、さらに社会に根強く残る偏見・誤解による差別のため、故郷に帰ることができない場合が多い。
○現在、全国の療養所で生活されている入所者は、約1000名で、平均年齢は８７歳を超えている。ハンセン病の後遺症により介護が必要な方も多く、さらにご高齢のため、療養所を離れて生活することが困難な状況にある。