当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
事業名:

中部療育園費

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福祉保健部 中部療育園 ― 

電話番号:0858-27-0780  E-mail:chubu-ryouikuen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 11,687千円 82,350千円 94,037千円 9.0人 4.0人 0.4人
令和4年度当初予算要求額 11,918千円 82,350千円 94,268千円 9.0人 4.0人 0.4人
R3年度当初予算額 10,350千円 82,617千円 92,967千円 9.0人 4.0人 0.4人

事業費

要求額:11,918千円  (前年度予算額 10,350千円)  財源:使用料、手数料、単県 

一般事業査定:計上   計上額:11,687千円

事業内容

1 事業の目的・概要

中部療育園は「医療型児童発達支援センター」であり、障がい児に対して機能訓練や療育指導を実施する児童福祉施設である。


    施設の概要(令和3年9月末現在)
施設種別
医療型児童発達支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス事業者
開設(移行)
年月日
平成15年4月1日
 肢体不自由児通園(児童福祉法に依拠)
平成16年4月1日
 旧中部療育園(倉吉市南昭和町15)へ移転
平成19年4月1日
 児童デイサービス及び外来診療開始
平成24年4月1日
 医療型児童発達支援センター(肢体不自由児通園事業が移行)、 放課後等デイサービス及び児童発達支援
令和2年4月14日
旧中部療育園(倉吉市南昭和町15)より現中部療育園(倉吉市上井503−1)へ移転
定員医療型児童発達支援センター
放課後等デイサービス 
及び児童発達支援     全体で10人(1日あたり)
現員(利用者数) 医療型児童発達支援センター 契約児童 20名
(一日利用平均 1.8人/日 令和3年9月末現在)
放課後等デイサービス 契約児童 5名
(一回利用平均 1.5人/日 令和3年9月末現在)
児童発達支援 契約児童 0人

2 主な事業内容

(1)医療型児童発達支援(ぐんぐん)
      肢体不自由児や発達障がいのある未就学児と保護者を対象に、保育や医学的な療育訓練・相談を通して、
     それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。
    (2)放課後等デイサービス(もこもこ塾)
      学齢期の肢体不自由児を対象に、日常生活動作訓練等必要な療育サービスを提供する。
    (3)児童発達支援
      言語発達の遅れのある未就学児と保護者への個別及び小集団による療育及び相談を実施。
    (4)外来診療
      小児科及び整形外科に係る医療支援。肢体不自由児、発達(知能、運動、言葉、行動、情緒等)に遅れや
     心配のある児童を対象とする。

    所要経費  12,744千円(前年度:10,350千円)単位:千円
    区分
    要求額
    前年度
    非常勤職員人件費 (医師)
    5,040
    3,742
    委託料
    750
    851
    備品購入費
    1,961
    941
    負担金(各協議会ほか)
    235
    235
    その他経費
    4,758
    4,581
    12,744
    10,350

3 前年度からの変更点

(1)オンライン診療の整備
    コロナ禍の感染対策対応のため対面診療に制限があり、電話診療の件数が増加した。
    しかし、電話診療から得られる情報には制限があり、正確かつ安全な診療にはタイムリーな視覚情報による判断も必要である。
    コロナ対策下での診療はR3年度以降も続くと考えられ、オンライン診療そのものが恒久性を求める流れになっている状況である。
    今後も引き続き利用者のニーズに対応した診療を継続するためオンライン診療の整備を要望する。
 
(2)非常勤職員職員(医師)の任用条件変更に伴い、報酬額を変更した。
    日額(1か月15日以内)から週の勤務時間は25時間を超えない勤務に変更する。
  
(3)心理療法専門員(会計年度任用職員)1名追加
    地域の教育機関からの認知機能評価、診断目的の紹介やコロナ禍による心のケアを要する児、育児支援を要する家族に対するカウンセリング、ペアレントトレーニングのニーズが増え心理療法専門員の業務が増加しているため。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

コロナウイルス感染防止対策の徹底を図り、利用者が安全、安心して利用できる環境を整備し、支援を継続した。
【医療型児童発達支援センター】
・利用児童及び保護者のニーズの多様化に伴い、年齢別に活動日を設定し、支援ニーズに合わせたスタッフ配置及び活動の設定を行い、個々の特性に応じた支援内容の充実を図った。
・就学準備として、保護者だけでなく、市町の担当者やこども園との連携を細やかに行った。状況に応じ、感染防止対策を行い、訪問での支援も実施した。
【放課後等デイサービス】
コロナ禍の影響により、利用人数の変更、同席者の人数調整を実施しながら支援を提供した。
・医療的ケア児等、体調に配慮が必要な児に関しては、外来リハビリテーションで時間を組み、個別に対応を行った。
【外来診療】
・「電話診察」だけでなく、必要に応じて、診療環境に配慮した「対面診療」を行った。また感染状況に応じて、対面診療時には同席人数を制限し、診察室が密にならないようする等対応を心掛けた。
・外来診療件数の増加に伴い、迅速な対応が難しい状況が続いているが、特別非常勤医師及び総合療育センターの医師の応援を得て診療を行った。
【地域療育支援事業】
・感染防止対策を行い、感染状況に留意しながら適宜、こども園や学校等の相談・依頼等に対応した。
・地域で暮らす「医療的ケア児」の増加により、相談や訪問依頼の件数も増加している。電話・メール、オンラインを利用しての連携を主としたが、必要に応じ、感染防止対策を行った上で家庭や関連施設、機関訪問での支援も行った。
・地域療育セミナーは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮し、オンラインでの動画配信を予定している。

これまでの取組に対する評価

【医療型児童発達支援センター】
・保護者の協力を得ながら活動参加日の調整を行うことで、利用児童の参加頻度を減らすことなく活動実施ができた。
・密を回避するため、活動時間を変更し、個別での対応となったことで、一人一人の児のペースや活動目標をより意識して、活動実施することができた。
・年長児の活動では、個々の児の「ねらい」に沿って、より細やかに活動内容の設定をすることができた。また、児・保護者共に学習(就学後)へのイメージを作りながら活動することができた。
【放課後等デイサービス】
・感染症対策のため、活動時の同席人数を制限し、集団活動も実施できなかったが、家庭や学校での様子を保護者と情報共有し、タイムリーなニーズに沿った活動を保護者と共に試行錯誤できる時間が確保でき、活動に対しての保護者からの高い評価をいただいている。
【外来診療】
・児や保護者のニーズに合わせた「診療」を提供し、不安や困り感の軽減を図ることができた。
・地域の関係機関(市町・医療機関・こども園等)と適宜連携をとりながら、児の情報共有を行っているため、ケースの状態に応じた診療時期の配慮と調整を行うことができた。
・感染状況に応じ、電話診療を主に行った時期もあったが、「医師に本人の状態を見てもらいながら話をしたい」「対面で話しをしたい」という声も多かった。
【地域療育支援事業】
顔の見える」関係が途切れないよう、会議や研修等はオンラインで参加し、地域の関係機関とタイムリーな情報共有ができる連携を継続できた。
・電話やオンライン等でのやりとりの難しい施設では、感染症が拡大していた時期は、予定していた施設訪問をキャンセル(延期・中止)されるケースもあった。
・医療的ケア児等への対応により、看護師や理学療法士等、医療スタッフへの地域支援のニーズが高まってきている。

財政課処理欄


 枠外標準事務費は部内の既定経費で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,350 0 10,208 0 0 0 0 142 0
要求額 11,918 0 11,814 0 0 0 0 104 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,687 0 11,583 0 0 0 0 104 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0