備蓄費

＜災害救助基金とは＞
　災害救助法の適用があった場合、災害救助に要する費用（収容施設の供与に要する費用、炊き出し等食品の供与及び飲料水の供与等）は、まず、都道府県が、すべての費用を支弁することを原則とする。その財源にあてるため、法律で災害救助基金を積み立てておかなければならないと法で定められている。

※国は、都道府県が支弁した費用について、一定の負担をすることとなっている。

令和４年度は以下のとおり、基金の法定積立額に達しているので、運用収益（預金利息等）のみ積み立てる。


（１）法定積立最少額の不足分なし…イ＞ア
　ア　令和４年度法定積立最少額　２６８,８６５,８９３円　
　イ　令和３年度末基金見込額 ２７０,５４７,８４７円

（２）基金運用に伴う収益分
　令和４年度預金利息分積立予定額・・・９ 千円

（３）要求額・・・８千円(前年度予算額　２５３５千円)