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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

「介護で働きたい!」を増やす参入促進事業

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福祉保健部 長寿社会課 地域包括ケア推進担当 

電話番号:0857-26-7177  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 22,214千円 6,309千円 28,523千円 0.8人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 25,038千円 6,309千円 31,347千円 0.8人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 20,206千円 6,337千円 26,543千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,038千円  (前年度予算額 20,206千円)  財源:基金 

一般事業査定:計上   計上額:22,214千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地域医療介護総合確保基金を活用し、介護人材の参入促進のため、介護の仕事の認知度・イメージアップ、就労支援を行うとともに、総合的な人材確保対策を講じるため、事業者団体や職能団体、養成機関等と連携し基盤整備を図る。
事業費要求額25,038千円(20,206千円)
財源地域医療介護総合確保基金(介護)

2 主な事業内容

(1)参入促進

    (ア)中高生夏休み介護の仕事体験事業 【継続】
    事業費138千円(138千円) ボランティア保険料、郵送料
    主なターゲット県内の中学生及び高校生
     →高齢者や介護の仕事への興味喚起
    事業内容夏休み期間中の中高生を対象に、介護職場の見学や介護福祉士や看護師、リハビリ専門職等の仕事体験をしていただく。
    友達を誘って気軽に参加できる半日から一日程度の体験のほか、1日以上の体験を希望する生徒については介護施設等とのマッチングにより複数日の体験を実施する。
    県は受入れに協力いただける介護施設等と参加を希望する生徒の募集及び日程等のマッチングを行う。
    事業開始平成27年度


    (イ)介護人材確保のためのマッチング機能強化事業 【継続】
    事業費10,713千円(10,570千円) 委託料
    主なターゲット若者世代、子育て世代、シニア世代
     →介護分野への新規就労、潜在介護福祉士、介護職員初任者研修修了者の再就職等
    事業内容鳥取県社会福祉協議会に就職支援コーディネーターを名配置し、求職者、求人事業所等とのきめ細やかなマッチングを行い、新規就労、再就職につなげる。
    〈相談支援〉
     ・来所者等に対する相談対応・就職支援
     ・介護事業所等への巡回訪問、求人相談の対応等
     ・養成施設、研修事業者等への巡回訪問、求職者開拓
    委託先鳥取県社会福祉協議会
    県社協が運営している「鳥取県福祉人材センター」と連携して実施。
    事業開始平成28年度(9月補正予算)

    (ウ)「介護の仕事」イメージ変革事業 【継続】
    事業費3,350千円(3,350千円) 委託料
    主なターゲット県民
     →介護の仕事への理解、イメージ変革
    事業内容介護の仕事に対する世間の偏ったイメージを一新するため、県民への介護の仕事への理解、イメージを改新させるためのイベント開催及び情報発信等を行う。
    ○介護に関する作品募集事業
     介護従事者に宛てた感謝の手紙等の介護の作品を募集及び表彰する。また手紙を活用した情報発信を行う。
    ○とっとり介護フェア2022開催事業(オンラインイベント)
     介護を身近に感じ、それを支える介護の仕事への興味、理解を深めることができるよう、新型コロナ禍において新しい生活様式を踏まえて、オンラインイベントを実施する。
    事業開始平成28年度
    委託先介護のイメージ変革プロジェクト実行委員会
    取組実績令和2年度:介護の魅力を発信する映像作品の作成
    令和元年度:介護フェア(参加者500名)
    平成30年度:介護フェア(参加者450名)
    平成29年度:介護フェア(参加者500名)
    平成28年度:魅力発信フォーラム(参加者300名)


    (エ)介護未経験者等の参入促進事業 【継続】
    事業費3,245千円(3,080千円) 委託料
    主なターゲット一般住民等
    事業内容介護分野への参入促進や、介護に関する理解促進を働きかける機会として、介護に関する基本的な知識を学ぶ「介護の入門的研修」を開催する。広く一般住民が介護分野に参入・就業できるきっかけを作り、専門職の補助的役割や地域の担い手も含め多様な担い手の創出につなげる。

    事業内容
     ・研修の実施(企画(講師との打合せ等を含む)、及び周知広報、修了管理)
     ・修了証の発行及び修了者への送付
     ・研修修了者の介護分野への参入支援(介護施設・事業所とのマッチング支援の実施など)

    厚生労働省が示したカリキュラムの内容
    ○基礎講座(3時間)
      (介護に関する基礎知識/介護の基本)
    ○入門講座(18時間)
      (基本的な介護の方法/認知症の理解/障害の理解)
    委託先社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
    事業開始令和元年度(6月補正)

    (オ)生活援助従事者養成事業 【継続】
    事業費1,500千円(1,500千円) 委託料
    主なターゲット一般住民、訪問介護員として就労を希望する者
    事業内容訪問介護員を養成し参入促進を図るため、基本的な生活援助を実践するために最低限必要な知識・技術を理解することを目標とした「生活援助従事者研修」を開催する。
    また、研修修了者と訪問介護事業所とのマッチングを行うことにより、訪問介護の担い手の創出につなげる。

    事業内容
     ・研修の実施(企画(講師との打合せ等を含む)、及び周知広報、修了管理)
     ・修了証の発行及び修了者への送付
     ・研修修了者の介護分野への参入支援(訪問介護事業所とのマッチング支援など)

    厚生労働省が示したカリキュラムの内容
    ○職務の理解(2時間)
    ○介護における尊厳の保持・自立支援(6時間)
    〇介護の基本(4時間)
    〇介護・福祉サービスの理解と医療との連携(3時間)
    〇介護におけるコミュニケーション技術(6時間)
    〇老化と認知症の理解(9時間)
    〇障害の理解(7時間)
    〇こころとからだのしくみと生活援助技術(24時間)
    〇振り返り(2時間)
      
    委託先初任者研修指定事業者等
    事業開始令和3年度

    (カ 介護の仕事広報事業 【新規】
    事業費630千円(0千円) 
    主なターゲット県内の小・中・高校生等
    事業内容県内の学生を対象に、まんがを活用して介護の仕事のイメージアップを図るチラシを配布し、介護への興味の向上、理解促進を図り、将来の介護人材確保につなげる。
    ※令和4年度のみ実施


    (2)基盤整備

    (ア)介護人材確保対策協議会 【継続】
    事業費476千円(568千円)委員報酬、旅費、会場使用料等
    事業内容事業者団体、職能団体、養成機関、行政(国、県、市町村)等による協議会にて、関係機関・団体との連携・協働を進める。
    ※厚生労働省から、介護人材確保対策連携強化として、協議会の設置が求められているもの。
    事業開始平成27年度


    (イ)人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業 【継続】
    事業費1,000千円(1,000千円) 委託料
    事業内容介護人材の育成、定着に取り組む事業所の認証・評価制度について、評価基準の設計、運用を行う。
    ※厚生労働省から、制度の実施を求められているもの。
    委託先介護労働安定センター鳥取支部
    事業開始平成27年度

    (ウ)介護事業所で働く介護職員等の実態把握調査事業 【新規】
    事業費3,986千円(0千円) 補助金
    事業内容介護職員等が働きやすい職場環境の整備、確保及び介護事業所による雇用管理改善のための基礎資料を得ることを目的として、介護事業所及び当該事業所の従業者に対し、実態把握のためのアンケート調査を実施する。
    ※令和4年度のみ実施



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〈事業目標〉
 介護人材の参入促進のため、介護の仕事に認知度向上・イメージ
アップ、就労支援を行うとともに、総合的な介護人材確保対策を講じるため、事業者団体や職能団体、養成機関等と連携し、基盤整備を図る。

〈取組状況〉
・県内の中高生を対象に、夏休み期間を活用した介護の仕事体験事業を実施
 参加生徒数(H27:95名、H28:92名、H29:98名、H30:82名、R1:54名)
・平成28年11月より介護の就職支援コーディネーターを配置
  就職支援件数(H28:12件、H29:54件、H30:62件、R1:83件、R2:87件)
・介護の仕事に対する偏ったイメージを一新するため、介護のイメージ変革プロジェクトを実施。R2年度は介護の仕事イメージアップ動画を作成。
・介護に関する基本的な知識を学ぶ「入門的研修」の実施
  R2:東・中・西部で各1回ずつ開講。参加者51名
・高齢者介護の関係機関・団体等との役割分担・連携等の確認及び介護人材確保に向けた取組の検討会を実施
  H28:3回、H29:2回、H30:2回、R1:1回(コロナウイルスにより1回中止) R2:2回

これまでの取組に対する評価

・介護の仕事の認知度向上・イメージアップの取組により、介護人材の参入促進に寄与している。
・就職支援コーディネーターを中心に、就職相談、職場紹介及び就職支援セミナーの開催などを推し進め、福祉人材センターやハローワーク等と積極的に連携することにより一層の介護人材確保が図られている。
・本事業の実施により、官民一体となり、介護人材確保に取組む基盤が整備された。

財政課処理欄


 実績等を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,206 0 0 0 0 0 0 20,206 0
要求額 25,038 0 0 0 0 0 0 25,038 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 22,214 0 0 0 0 0 0 22,214 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0