事業名：
療育支援シニアディレクター（専門的な知識と実績を有する医師）配置事業
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福祉保健部 子ども発達支援課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
2,339千円 |
789千円 |
3,128千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.2人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
2,339千円 |
789千円 |
3,128千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.2人 |
| R3年度当初予算額 |
2,650千円 |
792千円 |
3,442千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.2人 |
事業費
要求額：2,339千円 （前年度予算額 2,650千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,339千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
近年の課題である発達障がいに対する支援体制の充実を図るため、発達障がい児支援等に専門的な知見を有し、かつ実績のある医師を県立障がい児施設に配置する。
２ 主な事業内容
本県の療育並びに発達障がい児の療育支援の拠点である総合療育センターに、障がい児への療育支援に実績のある非常勤医師を配置する。
発達障がい支援体制の整備の推進を図るとともに、総合療育センター、鳥取療育園及び中部療育園で障がい児に対する支援（診察、訓練、保護者・保育所・施設職員への療育指導）を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
療育に関する高度な専門的知識のある療育支援シニアディレクターが障がい児・保護者に対する療育支援を実施するとともに、療育に関わる施設職員に対する指導等を行うことで、県の発達障がい支援体制の強化につなげる。
＜取組状況・改善点＞
・障がい児療育の分野において全国的な権威である医師（療育支援シニアディレクター）が、本県の非常勤職員として県立障がい児施設を巡回し、利用者に対する診療、保護者等の家族からの相談対応、医師や施設職員への指導等を行っている。
これまでの取組に対する評価
【成果】
・各県立施設が医師不足の状態の中、療育支援シニアディレクターによる診療支援の貢献度は高い。
・療育支援シニアディレクターが保護者等からのさまざまな療育相談にも対応しており、非常に高い信頼と評価を得られている。また、医師・施設職員に対する指導により、人材育成も図られている。
【課題】
・各県立施設は医師不足の状況であり、受診待ちの発生や保護者等の療育相談に十分に応えられていない等の現状がある。
・このような状況を改善していくためには県立施設全体の支援体制の充実が必須であり、引き続き療育支援シニアディレクターの知見を活用していく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,650 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,650 |
| 要求額 |
2,339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,339 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,339 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |