福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当
要求額:57,867千円 (前年度予算額 57,702千円) 財源:国10/10、基金ほか
一般事業査定:一部計上 計上額:54,832千円
2019年に策定された国の「認知症施策推進大綱」を踏まえ、認知症本人の社会参加を進め、地域の一員として安心して暮らせる共生社会を目指した取組を実施するとともに、認知症介護家族への相談支援体制及び医療・介護体制の充実を図る。
認知症本人の社会参加を推進し、その視点を施策や地域啓発へ反映させるためのミーティングや研修等を開催する。
○「認知症本人ミーティング」開催
○認知症本人の啓発研修派遣
認知症本人と介護家族等(介護者)を地域で支えるための、コールセンター運営・相談対応、ピアサポートを実施する。
また、支援を必要としている介護家族の早期発見や適切な支援につなげるための方策の検討、介護家族が抱える悩みや、地域包括支援センターなどの関係機関への効果的な繋ぎ等について把握することを目的として、実態調査を実施する。
○鳥取県認知症コールセンター事業(委託)
○認知症本人・家族によるピアサポート事業(委託)
新認知症本人と家族の一体的支援に係る実態調査(委託)
認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進めるため、認知症サポーター等の養成、市町村等の関係機関との連携、官民連携などに取組む。
○認知症サポーター養成・ステップアップ講座(委託)
○チームオレンジ立上げ支援(委託)
○キャラバンメイト養成等講座(委託)
○認知症施策に係る関係機関との連携会議の開催
○認知症高齢者SOSネットワーク会議の開催
○新聞広告による相談窓口等の広報
新認知症官民連携プラットフォームの構築
若年性認知症の人への相談支援として若年認知症サポートセンターの運営、関係機関とのネットワーク構築、企業や地域等への啓発研修等を実施する。
○若年性認知症自立支援ネットワーク構築、若年認知症サポートセンターの運営、啓発研修の開催等(委託)
認知症専門医療の中核となる認知症疾患医療センターの運営及び地域の認知症医療の対応や、早期発見、地域包括支援センター等との連携を進めるため医療関係者への研修等を開催し、認知症医療に係る人材を育成する。
○認知症疾患医療センター運営事業(委託)
○認知症初期集中支援チーム員研修派遣
○かかりつけ医はじめ地域の医療従事者への研修(委託)
○認知症サポート医の育成
認知症介護職員等を対象とした各種研修会の開催、認知症地域支援推進員の人材育成。
○認知症介護実践者研修等運営事業(委託)
○認知症介護指導者の養成
○認知症地域支援推進員研修派遣
○認知症重度化予防実践塾(委託)
地域での予防の取組については、「とっとり方式認知症予防プログラム」普及啓発へ集約