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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

認知症サポートプロジェクト事業

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福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当 

電話番号:0857-26-7179  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 59,184千円 18,926千円 79,687千円 2.6人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 57,867千円 18,926千円 76,793千円 2.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 57,702千円 19,010千円 76,712千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:57,867千円  (前年度予算額 57,702千円)  財源:国10/10、基金ほか 

一般事業査定:一部計上   計上額:54,832千円

事業内容

1 事業の目的・概要


     2012年時点で高齢者の7人に1人(約462万人)が認知症と言われており、2025年には5人に1人(約700万人)まで増えると言われている。本県でも少なくとも約2万2千人の方が認知症と推計されており(2021年4月現在)、今後も増加する見込み。

     2019年に策定された国の「認知症施策推進大綱」を踏まえ、認知症本人の社会参加を進め、地域の一員として安心して暮らせる共生社会を目指した取組を実施するとともに、認知症介護家族への相談支援体制及び医療・介護体制の充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名・内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
認知症本人の社会参加支援

 認知症本人の社会参加を推進し、その視点を施策や地域啓発へ反映させるためのミーティングや研修等を開催する。

○「認知症本人ミーティング」開催

○認知症本人の啓発研修派遣

618
618
認知症本人と家族の一体的支援

 認知症本人と介護家族等(介護者)を地域で支えるための、コールセンター運営・相談対応、ピアサポートを実施する。

 また、支援を必要としている介護家族の早期発見や適切な支援につなげるための方策の検討、介護家族が抱える悩みや、地域包括支援センターなどの関係機関への効果的な繋ぎ等について把握することを目的として、実態調査を実施する。

鳥取県認知症コールセンター事業(委託)

認知症本人・家族によるピアサポート事業(委託)

認知症本人と家族の一体的支援に係る実態調査(委託)

9,588
7,094
○鳥取県認知症コールセンター事業
 相談件数の増加や介護家族の高齢化等の影響により訪問相談が多いことから、相談員の派遣費用を増額
 2回/圏域 → 4回/圏域(138千円)

○認知症本人・家族によるピアサポート事業
 R3年度は認知症本人ピアサポーターの謝金しか計上していなかったが、本人と家族への一体的な支援を目的として介護家族ピアサポーターの謝金も計上(120千円)

○認知症介護家族への支援の見直し
 これまで実施してきた本人支援、介護家族への相談支援を見直し、本人と家族との関係性を支援し、世帯全体としての安定した生活継続を目指し、認知症本人と家族の一体的支援に係る実態調査を実施する。
【見直し事業】
 ・認知症家族サポート応援隊(△697千円)
 ・介護家族のつどい支援事業(△145千円)
【新規事業】
 ・認知症本人と家族の一体的支援に係る実態調査(2,747千円)
認知症になっても安心して暮らせる共生社会

 認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進めるため、認知症サポーター等の養成、市町村等の関係機関との連携、官民連携などに取組む。

認知症サポーター養成・ステップアップ講座(委託)

チームオレンジ立上げ支援(委託)

○キャラバンメイト養成等講座(委託)

認知症施策に係る関係機関との連携会議の開催

認知症高齢者SOSネットワーク会議の開催

○新聞広告による相談窓口等の広報

認知症官民連携プラットフォームの構築

2,948
2,931
○地域支援体制の見直し
 市町村等との会議集約など見直しし、地域の支援体制強化を目的として、認知症の方が生活するうえで関わりの大きい交通・小売り・銀行・郵便局などと研修会やワークショップ等行い、認知症になっても安心して暮らせる官民連携プラットフォームを立ちあげる。
【見直し事業】
 ・鳥取県認知症施策推進会議(△79千円)
 ・市町村専門職等との事例共有(△80千円)
 ・ホームページ改修(R3限り、△500千円)
【新規事業】
 認知症官民連携プラットフォームの構築
 (288千円)
若年性認知症支援事業

 若年性認知症の人への相談支援として若年認知症サポートセンターの運営、関係機関とのネットワーク構築、企業や地域等への啓発研修等を実施する。

若年性認知症自立支援ネットワーク構築、若年認知症サポートセンターの運営、啓発研修の開催等(委託)

7,977
9,477
認知症医療体制の充実

 認知症専門医療の中核となる認知症疾患医療センターの運営及び地域の認知症医療の対応や、早期発見、地域包括支援センター等との連携を進めるため医療関係者への研修等を開催し、認知症医療に係る人材を育成する。

認知症疾患医療センター運営事業(委託)

認知症初期集中支援チーム員研修派遣

○かかりつけ医はじめ地域の医療従事者への研修(委託)

○認知症サポート医の育成

28,432
28,432
認知症高齢者介護制度人材の育成

 認知症介護職員等を対象とした各種研修会の開催、認知症地域支援推進員の人材育成。

認知症介護実践者研修等運営事業(委託)

認知症介護指導者の養成

認知症地域支援推進員研修派遣

認知症重度化予防実践塾(委託)

8,304
9,150
○予防リーダー研修(△1,072)

 地域での予防の取組については、「とっとり方式認知症予防プログラム」普及啓発へ集約

合計
57,867
57,702

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【事業目標】
 認知症本人の社会参加支援を進めるとともに、認知症介護家族への支援、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指す。
 また、若年認知症の方への支援や、認知症に関わる医療・介護職の人材育成等に取り組む。

【取組状況】
・地域での認知症サポーターを養成するとともに、認知症当事者による講座を開催し、当事者視点を生かしたサポーター養成に取り組んでいる。
・H31年度から、認知症当事者の社会参加や施策への提言の機会確保のために、「本人ミーティング」を6回/年開催している。
・認知症コールセンター等を設置し、相談支援体制を整備している。
・若年認知症サポートセンターのコーディーネーターが中心となり、当事者の生活支援・就労継続に係る相談支援など伴走型支援を行っている。
・認知症疾患医療センターを県内5カ所設置、認知症サポート医育成やかかりつけ医等への研修など認知症に係る地域医療体制を整備している。
・認知症介護職員等を対象とした各種の研修会を開催するなど認知症介護人材を育成している。

これまでの取組に対する評価

・認知症に対する正しい普及啓発のため、認知症サポーター養成講座を始め、地域で認知症の方を支援する人を増やすための各種研修開催に取り組んでおり、認知症サポーター数は県内で100千人を超え、総人口に占めるサポーター数は全国3位となった。

・H26年度に若年認知症サポートセンターを立ち上げ、H28年度から専門のコーディーネーターを配置し、就労や介護など各種相談業務や、本人に対する支援、社会参加の場の創設、医療機関や地域包括支援センターとのネットワーク構築、企業等への啓発など行い、若年性認知症についての支援体制が整ってきたところ。

・H31年度から、認知症当事者が集い、自らの体験や必要としていることなどを語り合う「本人ミーティング」を開始。疾患医療センターの相談員や地域包括支援センターの職員、認知症地域支援推進員などが参加してニーズを汲み上げることで、本人視点を生かした支援施策へとつながっている。また認知症本人の社会参加の場としても機能している。

財政課処理欄


 認知症本人と家族の一体的支援に係る実態調査、認知症官民連携プラットフォームの構築事業については必要性を明確にしてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,702 26,882 4 0 0 0 0 7,329 23,487
要求額 57,867 23,927 4 0 0 0 0 10,409 23,527

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 54,832 23,927 4 0 0 0 0 7,374 23,527
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0