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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：身体障がい者福祉費
事業名：

身体障害者更生相談所費

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福祉保健部　障がい福祉課　認定担当　

電話番号：0857-26-7856  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 2,542千円 5,301千円 7,843千円 0.6人 0.2人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 2,542千円 5,301千円 7,843千円 0.6人 0.2人 0.0人
R3年度当初予算額 2,542千円 5,319千円 7,861千円 0.6人 0.2人 0.0人

事業費

要求額：2,542千円 　（前年度予算額 2,542千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,542千円

事業内容

１　事業の目的・概要


    （１）実施根拠
      　身体障害者更生相談所は、身体障害者福祉法第１１条の規定に基づき、設置が義務づけられている機関である。また、法律上、広域的見地に立った専門的な機関であることが要請される。
    （２）体制
      　 身体障害者更生相談所には、医師、保健師、身体障害者福祉司などが勤務しており、補装具・自立支援医療（更生医療）の判定業務や身体障がい者に対する相談を行っている。
    （３）設置場所
      　平成３０年３月末までは、東部、中部、西部の３か所の各総合事務所福祉保健局に併設する形で設置されており、圏域の市町村等と連携を図っていた。
      　東部福祉保健事務所廃止に伴い、平成３０年４月以降、東部身体障害者更生相談所は、県障がい福祉課内に移転した。
      　令和３年４月〜中部、西部の総合事務所福祉保健局が、総合事務所県民福祉局に組織及び名称変更。
    （４）目的
      　補装具・自立支援医療（更生医療）の判定業務や身体障がいのある方の相談を行い、また、市町村や障害者支援施設等との連絡調整や研修等を実施することにより、身体障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

２　主な事業内容

（１）具体的事業
    身体障害者更生相談所における具体的業務は、次のとおり。
    事業名
    内容
    定期相談事業　身体障がいを補うための補装具（義足・車椅子・補聴器・遮光眼鏡等）が、適切に支給されるための医学判定や相談を行う。
    巡回相談事業　定期相談に行くのが困難な方の所を、直接訪問して、調査や判定や相談を行う。
    更生医療の判定事業　障がいの軽減・除去、機能回復のための医療（更生医療）の対象かどうかの判定・相談を行う。
    医学審査
    （障害程度審査委員会）    		　身体障害者手帳の申請に関して、障がい等級の認定や却下などの専門的な知識が必要なものについて、専門の医師が医学審査や助言を行う。
    地域リハビリテーション推進事業　障がい者(児)の支援に係る関係機関の職員を対象とした講習や事例研究を実施し、職員の資質向上を図るため講習会を開催する。
    市町村職員研修開催事業　市町村が行う相談支援業務の充実を図るため、市町村関係職員に対して、研修を行う。
    （経費不要）
（２）要求額内訳
事業名
経費（千円）
（１）定期相談事業
1,774（1,774）
（２）巡回相談事業
0（0）
（３）更生医療の判定事業
585（585）
（４）医学審査
75（75）
（５）地域リハビリテーション推進事業
87（87）
（６）全国身体障害者更生相談所所長会議年会費
21（21）
合計
2,542(2,542）
    ※１　かっこ内は、前年度当初予算額

    　２　要求額のほとんどが判定医への謝金(報酬・報償費・委託料)であり、補装具判定等の医学判定機能を維持するために必要な　　　経費。

３　前年度からの変更点はなし


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

身体障害者更生相談所は、医学的、心理学的判定等の専門的な判
　定機能をもち、リハビリテーションに不可欠な補装具判 定、更生医療
　判定、障がい程度の医学審査等を行っており、判定機能等の維持向
　上を図ることを目標としている。

これまでの取組に対する評価

補装具判定、更生医療判定等を行なうとともに、市町村が行う援護
の実施に関し、市町村に対する専門的な技術援助及び助言を行っ
ており、地域における身体障がい者のリハビリテーションの推進に
関して、重要な役割を果たしている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,542 0 0 0 0 0 0 0 2,542
要求額 2,542 0 0 0 0 0 0 0 2,542

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,542 0 0 0 0 0 0 0 2,542
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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