これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
障がい児者のニーズが高いものの、障害者総合支援法等による支給の対象とならないサービスに対し補助をすることにより、障がい児者の在宅生活を支援する。
また、医療的ケア児等の総合的な支援が適切に行える人材を養成する。
＜取組状況・改善点＞
１ 障がい児者在宅生活支援事業
H28 14市町村が延べ31事業を実施
H29 13市町村が延べ29事業を実施
H30 14市町村が延べ29事業を実施
R1 13市町村が延べ33事業を実施
R2 14市町村が延べ28事業を実施
２ 医療的ケア児等コーディネーター養成事業
修了者数：H30…37名、R1…22名、R2…32名
これまでの取組に対する評価
１ 障がい児者在宅生活支援事業
障害者総合支援法等の対象とならない、法の隙間を埋める事業として、障がい児者の在宅生活を支えてきた。R1年度の改正で鳥取県要医療障がい児者在宅生活支援事業（要医療障がい児者受入事業所看護師配置等助成事業）の拡充（事業主体に児童発達支援事業所等と放課後等デイサービスを併せて開設している診療所を追加）、また、鳥取県身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業の拡充（対象児に片側難聴児、補助対象機器に軟骨伝導補聴器の追加）を行い、地域生活の充実を図ることができた。
２ 医療的ケア時等コーディネーター養成事業
昨年度は３２名のコーディネーターを養成したところ。今後は、各圏域において、医療、保健、福祉等の多分野にまたがり医療的ケア児者の総合的な支援の調整を行うキーパーソンとして活動を行うことが見込まれる。