これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【目標】
新型コロナのように突発的に発生する新たな感染症に対応するため、
発生した際に万全の体制で対応がとれるよう対策を講じる。
本県は、医療機関や市町村の協力の下、感染症発生に備えた体制作りを進めている。これには、感染症発生時の検査体制、感染症の発生を探知する監視体制、患者を受け入れる感染症指定医療機関の整備などがある。
１ 感染症発生時の対応
腸管出血性大腸菌感染症、麻しん、レジオネラ症といった感染症発生時には、保健所が患者や周辺の調査を実施し、感染原因の究明や感染拡大の防止策をとっている。また、必要に応じて衛生環境研究所で検査を行い、病原体の特定を行い、感染拡大防止や治療に役立てている。
２ 発生動向調査
全数把握の感染症についてはすべての医療機関で、感染症発生動向調査による定点把握感染症については、感染症定点の医療機関から、感染症を診断した医師は保健所に報告を行い、感染症の流行の実態を早期かつ適確に把握する体制をとっている。感染症の流行を早期に探知し、収集した情報を地域に還元することにより、患者の早期発見、早期治療、予防対策などに役立てている。
３ 感染症指定医療機関の運営費補助事業
県が指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関の設置者に対して、施設運営費を助成することにより、感染症発生時の患者受け入れ先を確実に確保する。
４ 危機管理体制の整備
万が一の感染症発生に備え、各都道府県の連繋や県内関係機関の連携が必要。また、感染症が発生した場合の入院措置の決定や医学的な助言を行う感染症診査協議会を設置している。
これまでの取組に対する評価
・近年は、エボラ出血熱、デング熱、MERSといった新たな事案が次々と発生しており、関係者との連携協力により迅速かつ的確な対応を実施するための体制整備が必要となっていることから、令和元年度から、感染症診療機能強化事業により、鳥取大学医学部附属病院の協力を得て、県内医療機関や感染症指定医療機関を対象とした研修会等を実施して、感染症診療体制の強化を図った。
・感染症の予防活動として、麻しん・風しん発生時（疑いも含む）には、保健所がすみやかに対応し、感染拡大防止に努めている。なお、令和元年は麻しん患者が３名、風しん患者が１名発生したが、患者に対し就業自粛要請や接触者に対する健康観察を行い、拡大防止を図り、県内での流行には至らなかった。
・なお、令和元年度から、市町村を実施主体とした風しんの第5期定期接種制度が開始されているが、実施率が低い現状がある。国では引き続き制度を継続する方向で議論されており、市町村や関係機関と連携した普及啓発を実施していく。