これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
障がい児が各障がい児支援施設等と利用契約を締結し、社会自立に必要な知識・技能を獲得するための日常生活動作の訓練・指導を行う費用の一部を給付することで、障がい児の福祉の増進及び向上を図る。
【実績】
・H２９ ４４８，０５６千円
・H３０ ４６７，７００千円
・R１ ４９２，２６２千円
・R２ ５６８，７１２千円
これまでの取組に対する評価
H１８年１０月児童福祉法改正により、従前の月額単位での請求と異なり、利用実績に応じた日額単位での請求に変わり、各県立施設の請求事務及び県の審査業務が格段に煩雑になったが、それを改善するため、支払事務を国保連等へ委託するなどの取組を実施。その結果、大幅な事務の効率化に繋がった。
H２４年４月児童福祉法改正により、障がい児福祉サービスの内容が大きく変更され、事業者数・利用者数が大幅に増加。給付費も増加傾向にあるが、H３０年４月から審査支払事務を国保連に委託することで、効率的な審査と給付費の適正化を図っている。