鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業

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福祉保健部　障がい福祉課　就労支援担当　

電話番号：0857-26-7889 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	4,689千円	4,732千円	9,421千円	0.6人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	4,689千円	4,732千円	9,421千円	0.6人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	3,960千円	4,753千円	8,713千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,689千円　（前年度予算額 3,960千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,689千円

事業内容

１　事業の目的・概要

事業所の安定した運営等を支援するための無利子融資制度及び事業所または事業所と協働する企業が新商品開発を行う場合に要する経費の助成制度を設け、事業所で働く障がい者の所得向上につなげる。

２　主な事業内容

（１）障害福祉サービス事業所運転設備資金融資制度【融資実行は金融機関】

貸付対象	障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援（A型・B型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する法人。
貸付限度額	５００万円
貸付要件	〇無利子（県は金融機関に基準金利に基づき算出した利子相当額を全額補助）〇担保は、金融機関の取扱いによる
資金使途	事業所運営に必要な資金（職員人件費、就労事業に必要な仕入れ経費など）及び設備資金（創業又は規模拡大のために必要な施設整備・備品購入の祭の自己資金充当分など）
償還期間	５年以内
措置期間	６カ月以内
償還方法	元金均等毎月償還方式（繰上返済可）

（２）補助制度

（単位：千円）　　　　　

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額
１	障害福祉サービス事業所運転設備資金利子補填制度（上記融資制度に基づく利子補助事業）	障害福祉サービス事業所運転設備資金融資残額に基準金利を乗じて得た額（利子相当額）	障害福祉サービス事業所運転設備資金の貸付を行う金融機関	１０／１０	６１５	８８６
２	障害福祉サービス事業所新商品開発支援補助金	新商品（製品・サービス）開発のための開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・テストマーケティングに要する委託料など	工賃水準の向上のための事業計画書及び収支予算書を作成する障害者総合支援法の規定に基づく就労継続支援（A型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）	２／３（１，０００）	３，０００	２，０００
３	障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金	新商品（製品・サービス）開発、新たな販売形態の導入のために必要な開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・マーケティングに要する委託料など	県内の就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）と連携し、新商品・新サービスの開発等を行うあいサポート認定企業	２／３（１，０００）	１，０００	１，０００

※２の新商品開発補助金について、採択事業所数を増やすため１，０００千円増額して要求。

増額理由：コロナ禍の中で箱折りや部品組立等の一般企業からの受託作業が減少した事業所が多くあり、自主製品・サービスの開発により自主事業を強化し、利用者の工賃維持・向上を積極的に目指す動きが見て取れるため。

（令和２年度はコロナ臨時交付金を財源とした増額補正を行い、申請増に対応。令和３年度は引き続き募集に対し大幅な申請増であり、一部計画を不採択、又は補助対象経費を絞って部分採択することで対応した。）

（３）補助金等審査会経費

内容	中小企業診断士等からなる審査会により補助対象事業の認否や助言を行う。
開催回数	ハートフルサポート事業の募集にあわせて審査委員会を開催。（募集状況に応じて、年１、２回）
審査会委員	事前に選任した７人の審査委員から審査する事業の内容にあわせ４人を選定し、県障がい福祉課長を含めた５人の審査員により審査
要求額	７４千円（前年７４千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇融資認定状況
平成２２年度　６件（審査件数７件）
平成２３年度　３件（審査件数５件）
平成２４年度　３件（審査件数４件）
平成２５年度　４件（審査件数４件）
平成２６年度　１件（審査件数１件）
平成２７年度　１件（審査件数１件）
平成２８年度　３件（審査件数３件）
平成２９年度　２件（審査件数２件）
平成３０年度　３件（審査件数３件）
令和元年度　１件（審査件数１件）
令和２年度　　１件（審査件数１件）
令和３年度　　１件（審査件数１件）

〇新商品開発補助金交付状況
平成２２年度　９件（審査件数１０件）
平成２３年度　１３件（審査件数１３件）
平成２４年度　８件（審査件数９件）
平成２５年度　２件（審査件数２件）
平成２６年度　４件（審査件数５件）
平成２７年度　４件（審査件数４件）
平成２８年度　７件（審査件数７件）
平成２９年度　７件（審査件数９件）
平成３０年度　１２件（審査件数１５件）
令和元年度　　６件（審査件数７件）
令和２年度　　７件（審査件数８件）
令和３年度　　５件（審査件数７件）

〇協働連携企業補助金交付状況
平成２５年度　２件（審査件数２件）
平成２６年度　１件（審査件数１件）
平成２７年度　０件（審査件数０件）
平成２８年度　０件（審査件数１件）
平成２９年度　２件（審査件数２件）
平成３０年度　２件（審査件数２件）
令和元年度　０件（審査件数０件）
令和２年度　　０件（審査件数０件）
令和３年度　　０件（審査件数０件）

これまでの取組に対する評価

・現下の経済状況を反映して他県では工賃が伸び悩んでいるところもある中で、本県は毎年着実に工賃が向上していることから、工賃向上の取組の成果はある。

・事業所の中には、工賃向上に意欲的に取り組み、「ビジネス」の視点をもって事業所運営を行う事業所も出てきている。

・障害者優先調達推進法が施行されたこともあり、官公庁から障害福祉サービス事業所への発注が増える中、事業所が提供する物品・役務の精錬や、品質の向上が必要。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,960	3,074	0	0	0	0	0	0	886
要求額	4,689	0	0	0	0	0	0	0	4,689

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	4,689	4,689
保留	0	0
別途	0	0

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