これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・鳥取県地域自立支援協議会は、県全域又は広域的な課題を協議・調整することを目的に平成19年５月に設置された。
・その後、本県における地域の障がい児者をとりまく状況やニーズが複雑化・多様化する中、平成30年度に相談支援体制部会、医療的ケアを要する障がい児者の支援部会、人材育成部会、就労支援部会、地域移行支援部会の５つの専門部会を設置し、各分野の課題解決等に向けて議論を進めている。
＜腎臓病患者サポート事業＞
令和２年度の相談実績
東部・・・１８件、中部・・・１８件、 西部・・・１８件
これまでの取組に対する評価
・県内の障がい児者が自らの望む地域で生活を送るため、障がい児者や保護者等を支える障害福祉サービス等は充足することが必要となるが、サービス種別や地域によって充足の度合に差があるなど様々な課題がある。このため、地域の社会資源の更なる開発が必要であり、国に対する要望等も継続して行う必要がある。
・医療的ケアを要する障がい児者への支援や精神病院の長期在院者の減少、障害者支援施設からの地域生活への移行などについて、鳥取県障がい者プランに成果目標値を定めている。引き続き、当該目標値の達成に向けて県地域自立支援協議会等の場を活用して県内関係者等と議論を行う必要がある。
＜腎臓病患者サポート事業＞
事業実施主体である腎友会に参加していない、腎臓に障がいがある方は、専門的な情報を得られる窓口が少ないことから、情報を得る数少ない機会となっている。