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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

障がい者一般就労移行支援事業

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福祉保健部　障がい福祉課　就労支援担当　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 2,119千円 1,577千円 3,696千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 2,119千円 1,577千円 3,696千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 2,119千円 1,584千円 3,703千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,119千円 　（前年度予算額 2,119千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,119千円

事業内容

１　事業の目的・概要

障がい者の一般就労への移行を推進するため、就労支援機関によるネットワークの構築、セミナーの開催、事業所の利用者による職場実習、事業所職員のスキルアップ等への支援を実施する。

２　主な事業内容

（１）障がい者一般就労移行ネットワーク会議
概要障がい者の就労支援を効果的に推進するため、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、特別支援学校、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の地域の就労支援機関が連携し、各障がい保健福祉圏域における障がい者の就労支援ネットワークを構築する。
事業内容ネットワーク会議の開催
●関係機関による連絡調整会議、研修会の開催
事業委託先障害者就業・生活支援センターを運営する法人
要求額733千円（前年度733千円）
〈内訳〉
●ネットワーク会議の開催
●就労施設支援ハンドブックのデータ更新、作成
財源単県

    （２）就労移行・定着支援セミナー
    概要障がい者の就労支援を効果的に推進するため、就労支援の現状や課題等について、関係者が理解を深め共に考えるためのセミナーや就労支援機関の職業指導員等のスキルアップを図るためのワークショップ等を開催する。
    内容●基調講演
    ●実践報告　等
    〈開催時期〉１０月頃
    ※新型コロナウイルス感染症の状況に応じた開催方法とする。
    受講対象就労移行支援、就労継続支援事業所の支援員、ジョブコーチ、行政機関、企業・団体　等
    委託先障害者就業・生活支援センターを運営する法人
    要求額875千円（前年度875千円）
    財源国1/2

    （３）実習受入謝金等の支給
    概要障がい福祉サービス事業所の利用者（実習受講者）による職場実習を受入れた企業等に対して謝金を支給し、実習受講者に対して奨励金を支給する。
    内容実習日数に応じて1日単位で謝金・奨励金を支給する（3日以上の実習に限る）。
    ・実習受入企業への謝金　　1,000円×1日×1人
    ・実習受講者への奨励金　　1,000円×1日
    要求額報償費　200千円（前年度200千円）
    ●実習受入企業等への謝金
    　　1,000円×100人・日＝100,000円
    ●実習受講者への奨励金
    　　1,000円×100人・日＝100,000円
    役務費　131千円（前年度131千円）
    　実習中の事故等に備えて、実習受入企業等を被保険者とする傷害保険等に加入する
    財源単県

    （４）研修受入謝金等の支給
    概要県内の就労系障がい福祉サービス事業所の職員が、県外の先進的な取組をしている就労移行支援事業所に研修派遣された場合、研修受入事業所に対して謝金を支給し、研修派遣事業所に対して奨励金を支給することにより、県内の就労移行支援事業所等の職員のスキルアップを図る。
    内容研修受入事業所に対して謝金を、派遣事業所に対して旅費相当額を支給する。
    要求額報償費　180千円（前年度180千円）
    ●受入謝金　50千円×1事業所＝50千円
    ●派遣者への奨励金（旅費相当）　130千円×1名＝130千円　※130千円を上限（東京5泊6日を想定）
    財源単県

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）就労移行・定着支援セミナー関係
〈開催状況〉
・平成21年6月　ＪＣ−ＮＥＴフォーラム（米子市）
・平成22年8月　ジョブコーチ地方セミナー（米子市）
・平成23年9月　ジョブコーチ地方セミナー（米子市）
・平成24年9月　ジョブコーチ地方セミナー（鳥取市）
・平成25年8月　ジョブコーチ養成研修（米子市）
・平成26年9月　とっとり就労支援ワークショップ（米子市）
・平成27年11月　とっとり就労支援ワークショップ2015（米子市）
・平成28年9月　とっとり就労支援フォーラム2016（米子市）
・平成29年9月　とっとり就労支援フォーラム2017（倉吉市）
・平成30年10月　とっとり就労支援フォーラム2018（鳥取市）
・令和元年10月　とっとり就労支援ワークショップ2019（米子市）
・令和2年度　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

（２）実習受入謝金等の支給関係
〈実習件数〉
・平成23年度　6件
・平成24年度　26件
・平成25年度　17件
・平成26年度　25件
・平成27年度　15件
・平成28年度　29件
・平成29年度　21件
・平成30年度　19件
・令和元年度　5件
・令和2年度 7件

（３）研修受入謝金等の支給関係
〈研修実施状況〉
・平成29年度　1名
・令和元年度　１名

（４）当課の政策目標・達成状況
〈政策目標〉
福祉施設からの一般就労移行者数
令和元年度　72人　→　令和5年度　92人（鳥取県障がい者プラン）
〈移行状況〉
・平成18年度　19人
・平成19年度　27人
・平成20年度　18人
・平成21年度　58人
・平成22年度　53人
・平成23年度　73人
・平成24年度　67人
・平成25年度　97人
・平成26年度　96人
・平成27年度　99人
・平成28年度　84人
・平成29年度　77人
・平成30年度　78人
・令和元年度　72人
・令和2年度　 61人

これまでの取組に対する評価

（１）就労移行・定着支援セミナー関係
　平成21年度から4年間のジョブコーチ養成研修の開催に向けた取組（ジョブコーチ地方セミナーの開催等）が実を結び、平成25年度にジョブコーチ養成研修の実施機関であるＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワークの協力を得て本県で初めてジョブコーチ養成研修を開催し
36人（東部4人、中部10人、西部20人、県外2人）のジョブコーチを養成した。
　平成26年度からは、就労支援の現状や課題について理解を深め、考えるためのセミナーや就労支援職員のスキルアップを図るためのワークショップ等を開催している。

（２）実習受入謝金等の支給関係
　平成24年度から受講者に対しても奨励金を支給するように制度改正を行った。職場実習は、一般就労を促進するための重要なツールであり、この制度を利用し、一般就労にも結びついている事例もある。近年、件数は減少傾向しているが、制度を継続し、職場実習の実施を促すことが必要。

（３）研修受入謝金等の支給関係
　平成29年度から県内の就労移行支援事業所の職員（平成30年度からは就労継続支援事業所の職員も対象）に対して、県外の先進的な取組を実施している就労移行支援事業所での研修を支援することにより、県内就労系事業所職員のスキルアップを図っている。

（４）一般就労移行者数の分析
　平成27年度をピークに、一般就労移行者数が減少傾向にあり、引き続き、一般就労促進に向けた取組が必要

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,119 437 0 0 0 0 0 0 1,682
要求額 2,119 437 0 0 0 0 0 0 1,682

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,119 437 0 0 0 0 0 0 1,682
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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