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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

肝臓がん(肝炎)対策事業

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室 

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 11,418千円 2,366千円 13,784千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 11,418千円 2,366千円 13,784千円 0.3人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 11,459千円 2,376千円 13,835千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,418千円  (前年度予算額 11,459千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:11,418千円

事業内容

1 事業の目的・概要

肝炎ウイルス陽性者の早期発見、早期治療に資するため、肝炎ウイルス検査の多様な検査体制を整備するとともに、肝炎治療コーディネーターを養成・活用し、検査受診の促進を図る。

2 主な事業内容

○肝臓がんの早期発見と死亡率の低下を図るため、精密検査等の精度管理を行う。

    ○肝疾患診療連携拠点病院を核として、都道府県や関係機関が地域連携体制を強化し、地域における肝疾患診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高い肝炎医療提供体制を確立する。
    ○肝炎医療コーディネーターを養成し、肝炎ウイルス検査の受検、検査で陽性となった者の受診、継続的な受療とフォローアップを促進して、肝硬変や肝がんへの移行を予防する。

    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    無料肝炎ウイルス検査市町村が実施する肝炎ウイルス検査が年齢要件等のため受診困難な方に対し受診機会を提供するため、肝炎ウイルス検診を実施する。

    ・実施主体:鳥取県
    ・受診者の自己負担額:無料

    (1)保健所無料肝炎ウイルス検査
    ・実施場所:保健所
    ・負担割合:国1/2、県1/2

    (2)医療機関無料肝炎ウイルス検査
    ・実施委託先:医師会(病院、診療所)、保健事業団、中国労働衛生協会
    ・負担割合:国65/100、県35/100

    618千円
    653千円
    肝炎ウイルス精密検査助成(1)初回精密検査費助成

    肝炎のウイルス検査で陽性と判定された県内在住者に対して、初回の精密検査費用自己負担額を助成

    ・対象者:市町村、県(保健所、委託医療機関)、職域、妊婦健診、手術前検査として実施する肝炎ウイルス検査において陽性となった者
    ・負担割合:国1/2、県1/2

    (2)低所得者に対する定期検査費用助成

    低所得者の慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者の定期検査受診費用(2回分)を助成
    ・対象者:
    ア 慢性肝炎、肝硬変、肝がんの患者(肝炎治療費助成の対象者を除く)
    イ 住民税非課税世帯(無料)
      世帯の市町村民税課税年額が235,000円未満の者
    ※償還払い請求制度とする(申請受付:保健所)
    ※助成額の上限あり
    ・負担割合:国1/2、県1/2

    506千円
    512千円
    肝疾患診療地域連携体制強化事業肝疾患治療の中核組織である肝疾患診療連携拠点病院を核として、都道府県や関係機関が地域連携体制を強化し、患者や家族の相談支援、都道府県・市町村に対する技術支援、地域連携の促進、肝炎に関する各種情報の収集・共有化を図り、「受検」・「受診」・「受療」を強力に進める。
    ・実施主体(委託先):鳥取大学医学部附属病院
    ・補助率:国1/2、県1/2
    (1)肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置
     拠点病院と地域医療機関との連携、医療従事者研修の連絡・調整、診療に係る最新の情報交換等の実施
    ・開催:年2回
    ・対象:県内の医師会、肝疾患専門医療機関及び行政関係者
    (2)肝疾患相談センターの設置
      肝疾患の現況を把握し患者相談等の実施
    (3)市町村技術支援
      県、市町村に技術支援を行う。
    (4)地域連携推進
      肝炎患者掘り起こしの方策検討や出前講話等の実施
    9,500千円
    9,500千円
    鳥取県肝炎医療コーディネーター養成研修会・対象:

    医療機関や検診機関の職員、保健所や市町村などの行政機関の肝炎担当者、民間企業や医療保険機関の健康管理担当者など

    ・研修内容:

    肝炎医療コーディネーターに期待される役割、心構え、肝疾患の基本的な知識、鳥取県の肝炎対策、地域の肝疾患連携医療体制、肝炎医療コーディネーターの具体的な活動事例、鳥取県の肝炎対策の状況 等

    ・実施主体:鳥取県
    ・開催:年2回
    ・負担割合:国1/2、県1/2

    289千円
    289千円
    肝臓がん検診等精度管理
    (1)鳥取県肝炎対策協議会

    適切な肝炎ウイルス検査や精密検査等の実施を確保するため、検査実績等を評価・検討する委員会を開催

    ・実施主体:鳥取県
    ・補助率: 国1/2、県1/2

    (2)肝臓がん検診従事者講習会

    検診従事者の資質向上を目的として、従事者講習会を開催
    ・実施主体(委託先): 鳥取県健康対策協議会
    ・補助率: 国1/2、県1/2

    (3)症例検討会

    具体的症例に係る知見の集積・共有化により診断技術の向上を図るため、症例検討会を開催

    ・実施主体(委託先): 鳥取県健康対策協議会
    ・補助率: 国1/2、県1/2

    (4)追跡調査

    検診の精度向上を図るため、がん診断例の症状等の追跡調査・分析を実施

    ・実施主体(委託先): 鳥取県健康対策協議会
    ・負担割合: 国1/2、県1/2

    505千円
    505千円
    合計
    11,418千円
    11,459千円

3.背景

本県の肝臓がん死亡率は全国的にも高い状況であり、その主要因である肝炎ウイルスの早期発見を行うことが肝臓がん対策の重要な対策である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>(第2次鳥取県肝炎対策推進計画より)
〇H30〜R5年度の受検者を6万人とする
〇肝炎ウイルス陽性者の精密検査受診率を80%以上とする
〇肝炎医療コーディネーターをR5年度末までに150人養成する

<取組状況・改善点>
(1)無料肝炎ウイルス検査
○県内2保健所で肝炎ウイルス検査を実施
 (倉吉保健所、米子保健所)
○県内の医療機関と委託契約を締結し、肝炎ウイルス検査を実施
(平成25年9月に広域検診機関を追加)
〇新型コロナウイルス感染症の影響を受け、R2年度途中より、保健所検査を一時停止しているが、感染状況等を鑑み、再開予定。

(2)肝炎ウイルス精密検査費助成
〇初回精密検査費の助成
 市町村や県、職域が実施する肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方を対象に初回の精密検査費用を助成
〇低所得世帯の定期検査費の助成 
 住民税非課税世帯に属する方で、助成要件を全て満たされた方に定 期検査費用を助成

(3)肝疾患診療地域連携体制強化事業
 肝疾患に関する相談対応、普及啓発等について鳥取大学医学部附属病院へ委託。

(4)肝炎医療コーディネーター研修
○H30年度より、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関及び市町村等の看護師、保健師等を対象に開催。
〇R2年度以降は、WEBオンデマンド配信で開催し、受講者が増加。

(5)肝臓がん検診等精度管理
〇鳥取県肝炎対策協議会
 適切な肝炎ウイルス検査や精密検査等の実施を確保するため、肝炎専門医等による協議会を開催し、検査実績等の評価・検討を行った。
 また、鳥取県肝疾患診療連携拠点病院及び鳥取県肝疾患専門医療機関の選定なども行った。
〇肝臓がん検診従事者講習会
肝臓がん検診の精度確保を図るため、肝臓がん検診に従事している医師、保健師等の資質向上を目的に講習会を開催
〇症例検討会
具体的症例に係る知見の集積・共有化により診断技術の向上を図るため、症例検討会を開催
〇追跡調査
検診の精度向上を図るため、継続してがん診断例の症状等の追跡調査・分析をおこなっている。

これまでの取組に対する評価

(1)無料肝炎ウイルス検査
 検査件数は減少傾向であるが、肝炎ウイルス検査の受けやすい体制を継続するため、保健所及び医療機関における肝炎ウイルス検査の実施は重要であることから、今後も受検者の利便性に配慮した体制を整備する。

(2)肝炎ウイルス精密検査助成
引き続き対象者への周知に努め、制度利用の拡大に努める。

(3肝疾患診療地域連携体制強化事業
 R1年度より専従看護師が着任。こまめに情報発信を行うことで相談件数は増加傾向であり、引き続き体制を確保する必要がある。

(4))肝炎医療コーディネーター研修
 肝炎ウイルス感染者等が早期に適切な治療につながるためには、現場の医療従事者、市町村保健師等に対して肝炎に関する総合的な知識が必要であり、今後も継続して実施する。

(5)肝臓がん検診等精度管理
 医師会(専門医)、鳥大等に協力頂き実施しているものであり、本県の肝炎ウイルス検査及び肝疾患医療水準の発展に重要な役割をもつ事業である。
 今後も継続して実施していく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,459 5,806 0 0 0 0 0 0 5,653
要求額 11,418 5,782 0 0 0 0 0 0 5,636

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,418 5,782 0 0 0 0 0 0 5,636
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0