事業名：
指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会運営費
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福祉保健部 福祉保健課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
149千円 |
789千円 |
938千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
149千円 |
789千円 |
938千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：149千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:149千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
指定管理者に管理を行わせている県立施設について、外部有識者等により構成される指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会を開催し、施設の管理運営状況について評価をおこなうことで、施設の適正な管理運営を図る。
| 施設名 | 指定管理者 |
| 福祉人材研修センター | （社福）鳥取県社会福祉協議会 |
| 障害者体育センター | （社福）鳥取県厚生事業団 |
| 鳥取砂丘子どもの国 | （一財）鳥取県観光事業団 |
２ 主な事業内容
指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会を開催し、指定管理期間（平成31年度〜令和５年度）の中間年度である令和３年度までの実績をもとに、下記の事項についてそれぞれ評価・検討をおこなう。
〇指定管理者を指名することとなっている施設（現在は福祉人材研修センターのみ）について、引き続き指名により候補者を選定することの適否について検討する。
〇施設の管理運営状況を厳正かつ公平に評価する。
３ 委員会の概要
（１） 構成 10名
ア 外部委員
学識経験者 １名
税理士または公認会計士 １名
施設分野有識者 ６名
イ 内部委員 ささえあい福祉局長、子育て・人財局長 各１名
（２）任期 委嘱の日から令和５年３月３１日まで
（３）選定基準
ア指定管理者を選定した際の委員等
イ当該分野に精通する専門家や学識経験者
４ 所要経費
| 区分 | 要求額 | 内容 |
報酬 | １２３千円 | 10,200円×外部委員４名×１回参集×３会場＝122,400円 |
費用弁償 | ２６千円
| 積算内訳は別添資料のとおり |
合計 | １４９千円
|  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会を開催し、施設の管理運営状況について適切に評価を行う。
＜取組状況＞
福祉保健部が所管する県立施設３施設について、平成31年度から令和５年度を指定期間として指定管理者を選定し、運営を委託している。
【施設名】 【指定管理者】 【選定方法】
福祉人材研修センター （社福）鳥取県社会福祉協議会 指名
障害者体育センター （社福）鳥取県厚生事業団 公募
鳥取砂丘子どもの国 （財）鳥取県観光事業団 公募
これまでの取組に対する評価
指定管理者の審査に当たっては、学識経験者、税理士及び当該施設に関する有識者を審査委員とすることで、適切な審査が実施され、透明性も確保された。
選定した指定管理者からは、各年度の事業計画と実績報告及び業務点検・評価シートを提出させ、公表を行うなど、指定管理者としての適格性について随時チェックするとともに、透明性の確保を図っている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
149 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
149 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
149 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
149 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |