事業名：
災害派遣医療チーム体制整備事業
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福祉保健部 医療政策課 災害・救急医療担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
7,405千円 |
3,154千円 |
10,559千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
7,985千円 |
3,154千円 |
11,139千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
7,405千円 |
3,168千円 |
10,573千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,985千円 （前年度予算額 7,405千円） 財源：単県、国庫
一般事業査定：計上 計上額:7,405千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
大規模災害や局地災害における急性期の医療活動を行うDMAT隊員の養成及び技能の維持を図るため、DMAT隊員が参加する訓練、研修に係る経費を支援する。
２ 主な事業内容
（１）DMAT隊員養成研修等補助金 1,600千円（1,020）
DMAT隊員の養成及び技能の維持を図るための研修、訓練への参加経費の一部を補助する。新たに実施される感染症対応研修への参加経費を増額する。
ア 補助対事業者 DMAT指定医療機関
イ 補助対象経費 研修、訓練に係る経費（旅費、使用料及び賃借料等）
ウ 補助率 2/3
エ 所要額 600千円×2/3×4病院＝1,600千円
オ 財 源 一般財源
（２）防災訓練等参加支援事業補助金 6,385千円（6,385）
毎年度、大規模地震を想定して行われる政府総合防災訓練にDMAT（ドクターヘリでの参加を含む）が参加する経費について補助する。
ア 補助事業者 DMAT指定医療機関
イ 補助対象経費 訓練参加に必要な経費（旅費、通信費、需用費、使用料及び賃借料）
ウ 補助率 10/10
エ 所要額 500千円×10/10×4病院＋4,385千円×1病院＝6,385千円
オ 財 源 国庫
要求額 7,985千円（7,405）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ DMAT隊員の状況
（１）日本DMAT
17チーム、108名（R3.10現在）
・県立中央病院 5チーム 33名
・鳥取赤十字病院 3チーム 26名
・県立厚生病院 3チーム 21名
・鳥取大学病院 6チーム 28名
(２)鳥取県ＤＭＡＴ隊員
165名（R3.10現在）
２ 主な災害医療関係協定の締結状況
・H22年8月 DMAT派遣協定（中央、鳥取赤十字、厚生、鳥大）
・H24年8月 医療救護活動に関する協定（県医師会、県歯科医師会、
県薬剤師会、県看護協会）
・H25年3月 保健衛生活動に関する協定（県助産師会、県栄養士会、
県臨床心理士会、県精神保健福祉士会、県柔道整復師
会）
これまでの取組に対する評価
DMATの養成を進めるとともに県内の災害医療関係者等との連携
強化を図ることで、大規模災害発生時の迅速・効果的な医療体制の確保につながっている。
特に、平成28年度の熊本地震及び鳥取県中部地震においては、DMAT及び医療救護班を被災地に派遣することにより、迅速な医療救護活動に貢献した。
今後とも頻発する災害に備えた体制を確保するため、人材育成に及び技能の維持に努める必要がある。
財政課処理欄
DMAT隊員養成研修等補助金については実績等を勘案し、前年同額で計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,405 |
6,385 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,020 |
| 要求額 |
7,985 |
6,385 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,600 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,405 |
6,385 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,020 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |