これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
ヒートアイランド現象や地球温暖化等の環境の変化により、日常生活における熱中症発症リスクの高まりが懸念されることから、熱中症による健康被害を未然に防ぐための取組を実施する。
○これまでの取組状況
※前年度取組を継続実施。当該年度は新たな取組
（平成２２年度）
◇熱中症対策連絡会議の開催
統轄監をトップとした関係機関による熱中症予防対策の協議
（平成２３年度）
◇熱中症警報・注意報の発令（県独自の基準で運用）
◇熱中症発生状況の分析
（平成２４年度）
◇各種媒体を活用した広報活動
（県政だより、県政テレビ、ラジオ、新聞広告、電光掲示板、広告塔
防災無線、広報誌、ケーブルテレビ等）
◇啓発ツールの製作・配布
◇熱中症に関する研修会の開催
（平成２５年度）
◇熱中症警報に「熱中症警戒週間」を設定
◇高齢者対策の啓発強化（市町村、民生委員、見守り活動協定事業者による戸別訪問）
◇鳥取県熱中症対策連絡会議へ専門医師を招へい
（平成２６年度）
◇熱中症警報区分の見直し（予想最高気温３０℃以上で発令）
（平成２７年度）
◇「温度計付き熱中症声かけシート」製作（Ｈ２７のみ）
◇観光施設へのクールシェルター設置を推進
（平成２８年度）
◇熱中症予防マグネットシートを製作・配布（Ｈ２８のみ）
◇野球観戦、高校総体等応援・観戦者への注意喚起
（平成２９年度）
◇啓発ツールの製作（うちわ、のぼり旗）
◇YAHOO！防災速報による注意喚起
◇外国人観光客への対策の充実
◇熱中症警報発令の見直し（発令日（警戒期間）の前倒し）
（平成３０年度）
◇異常高温・熱中症厳重警戒期間の設定（７月２４日〜８月１０日）
◇県内外企業と連携した熱中症予防普及啓発活動
（平成３１年度）
◇「熱中症予防対策強化事業」補助金創設
（令和２年度）
◇啓発ツールの配付（うちわ）
◇「新しい生活様式」における熱中症予防の注意喚起
（令和３年度）
◇啓発ツールの配布（うちわ）
◇入浴中の事故（熱中症）予防啓発ツールの配布（おふろの温度計）
これまでの取組に対する評価
〇高齢者への直接的な声かけとして、市町村や民生委員、見守り活動協定事業者等に協力をいただき、声かけのツールとしてうちわ等の配布物があったことが良かったとの声も多く、追加送付を希望される市町村、事業者の要望があった。次年度も継続して作成し、活用いただく。
〇高齢者を重点的対象として啓発を実施したが、依然として搬送者の５割は高齢者であり、傷病程度も入院を必要とする中等症・重症での搬送が多い。また、日常生活（住居）での搬送も依存として多く、引き続き重点的対象と位置付け、地域ぐるみで啓発を実施することが必要。
〇熱中症対策連絡会議へ医師を招へいした結果、医学的見知から課題や対策への助言をいただき、有意義な会議となっているため、次年度以降も医師に出席いただく。
〇地域主体の熱中症予防と健康づくりにつながる活動を行う地域団体（社協、自治会、公民館等）に対して「熱中症予防対策強化事業補助金」の交付し、日常的コミュニティレベルでの相互補助の仕組みづくりの支援とより継続的・効果的な熱中症予防対策を推進した。