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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

地域医療対策費(医療施設等設備整備費) 

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当 

電話番号:0857-26-7207  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 267,014千円 789千円 267,803千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 354,510千円 789千円 355,299千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 75,340千円 792千円 76,132千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:354,510千円  (前年度予算額 75,340千円)  財源:国1/2など 

一般事業査定:計上   計上額:267,014千円

事業内容

1 事業の目的・概要

安心・安全な医療提供体制の維持及び拡充のため、医療機関等が行う医療機器の購入等の設備整備事業に対し助成する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業休日・夜間の入院を必要とする重症救急患者の救急医療を確保するために、円滑な事業運営が図られるよう、市町村等が医療機関へ医療機器等設備整備に係る費用を補助する事業に対して補助する。病院群輪番制病院及び共同利用型病院補助率:2/3(上限:22,000千円/箇所)
負担割合:国1/3、県1/3、市町村1/3
51,154
12,626
要望内容の変更に伴う所要経費の増額
へき地診療所設備整備事業へき地の医療体制の構築・維持のため、へき地診療所の運営に必要な機器の整備を補助する。へき地診療所(佐治診療所)補助率:1/2(上限:16,500千円/箇所)
負担割合:国1/2、事業者1/2
816
7,029
要望内容の変更に伴う所要経費の減額
へき地医療拠点病院設備整備事業へき地の医療体制の構築・維持のため、へき地診療所等への代診医等の派遣や遠隔診療支援等の活動を行うへき地医療拠点病院に対し、その活動に必要な機器の整備を補助する。へき地医療拠点病院(日野病院、智頭病院西伯病院補助率:10/10(上限:55,000千円/箇所)
担割合:国1/2、県1/2
161,971
55,000
要望内容の変更に伴う所要経費の増額
共同利用施設設備整備事業地域医療支援病院として必要な共同利用高額医療機器の整備を補助する。山陰労災病院補助率:2/3(上限:220,000千円/箇所)
負担割合:国1/3、県1/3、事業者1/3
133,016
新規
人工腎臓装置不足地域設備整備事業透析患者に対する治療を充実させ、透析医療の地域格差解消を図るために、人工腎臓装置不足地域の人工腎臓装置整備を補助する。山陰労災病院補助率1/3(上限14,080(多人数用)千円、7,150(単身用)千円/箇所)
負担割合:国1/3、事業者2/3
4,693
新規
小児医療施設設備整備事業小児医療施設として必要な医療機器等の備品購入を補助する。山陰労災病院補助率1/3(上限26,400千円/箇所)
負担割合:国1/3、県1/3、事業者1/3
2,860
新規
【廃止】遠隔医療設備整備事業医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性を確保するため、遠隔医療の実施に必要な設備の整備を補助する。補助率:1/2(上限:16,390千円/箇所)
負担割合:国1/2、事業者1/2
685
要望がなかったため廃止
合計
354,510
75,340

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業
 例年1〜5医療機関に対し補助を実施。
 近年は各県の申請予定額が国の予算額を大幅に超過する状況が続いている。
 平成24年度 2医療機関
 平成25年度 4医療機関
 平成26年度 2医療機関
 平成27年度 0医療機関
 平成28年度 4医療機関
 平成29年度 5医療機関
 平成30年度 4医療機関
 令和元年度  4医療機関
 令和2年度  5医療機関

これまでの取組に対する評価

・病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業
 病院群輪番制病院として必要な専門医療機器の整備には多額の経費を要するため、当事業は救急医療体制の維持・拡充に大きく寄与している。
 医療機器は通常耐用年数が3年〜10年と短いながらも、病院群輪番制病院で稼動する医療機器の中には導入後10年以上経過するものも多いため、適切な治療を行うためにも今後も事業を継続していく必要がある。

財政課処理欄


 過去の国採択率を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 75,340 41,527 0 0 0 0 0 0 33,813
要求額 354,510 180,008 0 0 0 0 0 0 174,502

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 267,014 136,260 0 0 0 0 0 0 130,754
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0