事業名：
総合療育センター費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 総合療育センター 事務部
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
294,617千円 |
803,800千円 |
1,098,417千円 |
95.4人 |
18.1人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
313,299千円 |
803,800千円 |
1,117,099千円 |
95.4人 |
18.1人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
295,338千円 |
813,374千円 |
1,108,712千円 |
95.4人 |
18.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：313,299千円 （前年度予算額 295,338千円） 財源：国庫１／２、使用料ほか
一般事業査定：計上 計上額:294,617千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
総合療育センターは、病院、障害児入所施設及び児童発達支援施設であり、入所及び通所の障害児・者への機能訓練や療育指導を実施している。この「総合療育センター費」は、本県における障がい児・者療育の中核機関である同センターの外来、入所及び通所事業等を運営するための経費である。
２ 主な事業内容
（１）医療型障害児入所
入所児（重症心身障がい児や肢体不自由児）への医療の提供や機能訓練、療育指導等により、卒後の地域生活移行を目指した支援を行う。
（２）短期入所
地域で生活する医療ケアが必要な障がい児（者）を短期入所として受け入れ、家族のレスパイト（介護の一時中断）等が可能となるよう支援を行う。
（３）医療型児童発達支援
運動障がいや発達障がいのある未就学への集団保育活動や療育訓練を通じて児の全般的な発達を促すとともに、二次障がいを予防するための支援を行う。
（４）生活介護
養護学校卒後の重症心身障がい者に対し、様々な日中活動等を通して生活の質向上に向けた支援を行う。
（５）医療保険診療
肢体不自由児や発達の遅れ、またはその心配のある患者に対し、医療保険により診療・手術・リハビリ等を行う。
（６）障がい児医療等に係る調査研究事業
鳥取大学医局に外部人材を招聘することにより、医局から総合療育センターに人材を派遣するとともに、今後の障がい児医療に係る現状と課題について調査研究を行う。
３ 所要経費
管理運営費３１３，２９９千円（前年度予算額２８４，１３８千円）
（単位：千円）
| 区分 | 要求額 | 前年度予算額 |
| 管理費 | １６７，２３７ | １７７，２３０ |
| 事業費 | ５６，８０５ | １６，４０５ |
| 標準事務費 | ８５，０００ | ８６，２４６ |
| 枠外標準事務費 | ４，２５７ | ４，２５７ |
| 計 | ３１３，２９９ | ２８４，１３８ |
４ 要求内容における昨年との主な相違点
備品購入費
医療機器及びその他器具の老朽化を解消するため、これらを更新する。（画像検査情報管理システム及び参照用ビューワ、温冷配膳庫等）
５ 枠外標準事務費の要求
電子カルテ等医療情報システムで県クラウドサーバを利用することとなった。このため平成３０年度当初予算で委託料として債務負担行為を行っていた予算の一部を使用料及び賃借料に変更して要求する。県クラウドサーバ利用見込額が非常に高額であるため当センターで執行する事業に著しい影響を及ぼすことから、枠外標準事務費を要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・障がいがあっても安心・安全に生活できるよう、施設入所の方法により医療・リハビリテーション及び豊かな生活が送れるような体験や交流等の提供を行う。
・在宅でも不安なく生活できるよう通園という形で未就学児童や養護学校卒業後の重症心身障がい者への生活の質の向上に向けた支援を行う。
・家族のレスパイトや冠婚葬祭などに対応できるよう短期入所を提供する。
【総括】
○本県における障がい児・者療育の中核的機関として、入院、外来診療（発達障害の診断、訓練指導を含む）、入所支援、短期入所、通園事業、相談支援等の重症心身障がいや発達障がいのあるかたへの医療・福祉サービスの提供を行った。
これまでの取組に対する評価
１ 医療型障害児入所施設事業
・入所児は重度の障がいを抱えているが、施設であっても豊かな生活を送れるよう、花火大会、映画鑑賞、外出体験などの行事を数多く実施した。
・視線入力装置はリハビリとしての活用ではなく余暇での活動と広がっており、また対象者も拡大している。
２ 短期入所事業
・入所病棟とゾーニング及び全室個室にしたことで、新型コロナ警報等の影響を受けることなく、事業を継続できた。
３ 医療型児童発達支援センター事業
・新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、オンラインや電話対応、個別療育で支援の継続を行った。
４ 生活介護事業
・コロナウイルス感染対策を強化しながら業務継続することで、利用者の健康管理・維持及び家族の負担軽減につながった。
財政課処理欄
温冷配膳車、防犯カメラ、電離箱式サーベイメータ、生化学自動分析装置、身障者用歯科ユニットホーム、歩行神経筋電気刺激装置（低周波）は進度調整とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
295,338 |
5,492 |
271,468 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,886 |
5,492 |
| 要求額 |
313,299 |
3,751 |
293,001 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,796 |
3,751 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
294,617 |
3,751 |
274,319 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,796 |
3,751 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |