現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部のアレルギー対策推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

アレルギー対策推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当 

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 1,214千円 1,577千円 2,791千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 1,214千円 1,577千円 2,791千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 1,214千円 1,584千円 2,798千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,214千円  (前年度予算額 1,214千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:1,214千円

事業内容

1 事業の目的・概要

アレルギー疾患は、乳幼児から高齢者まで国民の二人に一人が何らかのアレルギー疾患があると言われており、中には急激な症状の悪化を繰り返すなど、学校や職場等の日常生活に影響を及ぼすことも多いことから、アレルギー疾患を有する患者及びその家族が安心して生活できる社会を目指し、地域の実情に応じたアレルギー疾患対策に取り組み、健康寿命の延伸に向けた取組を推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
項目名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
アレルギー対策推進事業医療従事者、医療関係団体等の代表者により構成する県医療連絡協議会において、医療提供体制の整備、人材育成、情報提供等の施策を検討協議し、本県のアレルギー疾患医療の拠点となる病院や関係機関と連携しながら、地域の実情に応じたアレルギー疾患対策を推進する。
1,214
1,214
合計
1,214
1,214
    ア 鳥取県アレルギー疾患医療連絡協議会の開催 252千円(前年度252千円) 【国庫1/2】
     診療体制の在り方や情報提供、人材育成等の施策の企画、立案等、以下の内容について検討・協議する。
     
    ○協議事項
    ・アレルギー疾患に係る診療連携体制の整備に関すること
    ・県民並びに医療従事者に対する医療情報等の提供体制に関すること
    ・医療従事者の人材育成の推進に関すること
    ・アレルギー疾患の実情の把握及び情報共有に関すること
    ・その他鳥取県のアレルギー疾患対策の推進に関すること
    ○構成員  県拠点病院、県医師会、専門的な知識を有する医療従事者やアレルギー疾患対策に携わる関係者
    ○開催回数  2回/年程度
    ○委託先 鳥取県医師会

    イ、ウ 合計962千円(前年度962千円)  【国庫1/2】
    イ アレルギー疾患医療や支援に関わる医療従事者等の人材育成
    かかりつけ医や医療従事者、教育機関関係者等を対象にした研修を実施し、診療ガイドラインによる標準的治療やアレルギー疾患対応に関する知識の普及と技能向上に関する研修の実施。

    ○対象 医療従事者、保健師、薬剤師、栄養士、学校・保育施設等の関係者等
    ○委託先 県が指定する拠点病院

    ウ アレルギー疾患患者や家族、地域住民等に対する啓発及び知識の普及
    患者やその家族等を対象にした、関係機関と連携した講習や啓発資料の作成等によるアレルギー疾患に関する正しい知識の
    普及啓発の実施。

    ○委託先 拠点病院(鳥取大学医学部附属病院)

背景

平成29年7月に厚生労働省検討会による報告書(「アレルギー疾患医療体制の在り方について」) がとりまとめられ、同年7月28日厚
厚生労働省健康局長通知「都道府県におけるアレルギー疾患の医療体制の整備について」によって、アレルギー疾患医療体制の整備
に関する考え方が示された。

<都道府県に求められる役割>
○各都道府県でアレルギー疾患医療の拠点となる「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院(以下「都道府県拠点病院」という。)」を選定すること。
○都道府県拠点病院と日々のアレルギー疾患医療を行っている診療所や一般病院との間のアレルギー疾患の診療連携体制を整備すること。
○都道府県拠点病院の活動実績等を定期的に評価し、適宜、選定の見直しを行うこと。
○「都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会(以下、「都道府県連絡協議会」という。)を設置
し、都道府県における診療連携体制の在り方の検討や情報提供、人材育成等の施策を企画、立案し、都道府県連絡協議会を
中心に実施を図ること。
○アレルギー疾患医療の全国的な拠点となる「中心拠点病院(国立研究開発法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構相模原病院)」が実施する人材育成プログラムに道府県拠点病院の医療従事者を積極的に派遣すること。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
アレルギー疾患の発症・重症化の予防や症状の軽減、適切な医療を受けられる体制の整備、患者等を支援するための環境づくり等を推進する。

【平成24年度】
食物アレルギー対策検討会の概要
(1)開催回数 2回
(2)構成員   
  大学病院関係者、アレルギー専門医、民間医療機関、医師会、教育委員会、学校関係者など
(3)検討事項
  @食物アレルギー診療及び医療体制の実態把握
  Aアレルギー専門医療機関の設置を含めた効果的な医療提供体制のあり方
  B学校現場でのアレルギー対策の実態と医療との連携
  C患者への情報提供・相談体制の整備等

【平成25年度】
食物アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
(1)開催回数 3回
(2)平成24年度検討会のメンバーを継続

医療従事者向け資質向上研修会
(1)日程
 平成25年10月6日(日)
(2)内容
 「学童期食物アレルギーの特徴と現状」
 「食物アレルギー児の学校給食対応と緊急時の対応」

【平成26年度】
食物アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
(1)開催回数 1回
(2)平成25年度検討会のメンバーを継続
(3)検討成果
  @県民向け食物アレルギーパンフレット「食物アレルギーQ&A」を3,000冊増刷
  A医療機関向け食物アレルギー対応マニュアルを500冊増刷

医療従事者向け資質向上研修会
(1)日程
 平成26年10月26日(日)
(2)内容
 「子育て王国の食物アレルギー対策について〜家庭、園・学校、医療機関と行政との連携〜」

【平成27年度】
アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
(1)開催回数 2回
(2)新たにメンバーを構成
(3)検討成果
 「学校給食における食物アレルギー対応指針」を作成し、鳥取県教育委員会を通じて、県内の学校に配布した。

【平成28年度】
アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
(1)開催回数 1回
(2)内容
 小児のアレルギー疾患の状況を把握するため、幼稚園・保育所、小学校、中学校と、そこに通う園児、児童、生徒の保護者に対してアンケート調査を行うことを決め、その内容について検討した。

【平成29年度】
アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
(1)開催回数 2回
(2)内容
 アレルギー疾患実態調査アンケートの設問、調査後の集計・分析方法等の検討協議

アレルギー疾患対策実態調査の実施
※鳥取県医師会に委託
(1)調査時期 平成30年2月7日〜平成30年3月23日
(2)調査対象
  @乳幼児・学童(小学校全学年)・生徒(中学校全学年)
  A@の保育所・幼稚園の管理者及び小・中学校の養護教諭

【平成30年度】
アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
(1)開催回数 2回
(2)内容
 アレルギー疾患実態調査アンケートの集計・分析、課題抽出
 
【令和元年度】
アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
(1)開催回数 2回 (R2.2は書面開催に変更)
(2)内容
 ・アレルギー疾患医療連絡協議会の設置(令和元年11月14日)
 ・アレルギー疾患医療拠点病院の選定について検討

【令和2年度、3年度】
アレルギー疾患医療連絡協議会の概要
(1)開催回数 2回
(2)拠点病院を中心とした人材育成、普及啓発について検討

これまでの取組に対する評価

一般県民向けにパンフレット「食物アレルギーQ&A」を配布・広報したことにより、正しい知識の普及を図ることができた。

平成29年度に県内保育所・幼稚園、小学校、中学校(無作為抽出)における、その管理者と児童生徒の保護者を対象に、アレルギー疾患を有する児童生徒の実態の現状把握と分析により、調査結果で浮かび上がった課題とその対応について関係機関で協議を行った。

令和元年11月14日に医療機関・関係団体により構成する「鳥取県アレルギー疾患医療連絡協議会」を設置。同協議会の意見を踏まえ、令和2年4月24日に鳥取大学医学部附属病院を本県のアレルギー疾患医療拠点病院に選定した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,214 607 0 0 0 0 0 0 607
要求額 1,214 607 0 0 0 0 0 0 607

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,214 607 0 0 0 0 0 0 607
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0