事業名：
高齢者施設の新型コロナ対策支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 長寿社会課 介護保険・施設担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
80,000千円 |
2,366千円 |
82,366千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
40,000千円 |
2,366千円 |
42,366千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
70,000千円 |
1,584千円 |
71,584千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：40,000千円 （前年度予算額 70,000千円） 財源：基金、単県
一般事業査定：計上 計上額:40,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
介護サービスが継続して提供されるよう、感染者が発生した介護サービス事業所等に対して、職員確保や衛生用品等のかかり増し経費を支援する。併せて、感染症対策研修や事業所への個別巡回指導等を通じて、介護サービス事業所等の感染症予防体制の構築を支援する。
２ 主な事業内容
（単位；千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度から
の変更点 |
１ | 鳥取県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対するサービス継続支援事業【基金】 | 介護サービス事業所・施設等が必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等を支援する。財源：「地域医療介護総合確保基金」を活用。
（１）介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業
〇対象事業所
以下の県内（中核市の鳥取市を除く）に所在する介護サービス事業所
・利用者・職員に感染症が発生した事業所・施設
・県等から休業要請を受けた通所系・短期入所系サービス事業所 ほか
〇対象経費
・マスク、手袋等の衛生用品購入費
・事業継続に必要な人員確保のための経費
・通所事業所による訪問サービス実施に係る経費
ほか
〇補助金基準単価（※）
（通所系）１事業所につき５３．７〜１１３．３万円
（訪問系）１事業所につき１３．７〜５０．８万円
（施設系）１定員につき３．５〜４．８万円
（２）介護サービス事業所等との連携支援事業
〇対象事業所
以下の事業所から利用者の受入や、当該事業所に応援職員の派遣を行った県内（中核市の鳥取市を除く）の介護サービス事業所・施設
・利用者・職員に感染症が発生した事業所・施設
・県等から休業要請を受けた通所系・短期入所系サービス事業所 ほか
〇対象経費
・利用者受入に係る連絡調整費、職員確保費用
・職員応援派遣に係る費用
〇補助金基準単価（※）
（通所系）１事業所につき１１．３〜５６．７万円
（訪問系）１事業所につき６．８〜２５．４万円
（施設系）１定員につき１．８〜２．４万円 | １８，０００ | １８，０００ | − |
２ | 社会福祉施設等に係るＰＣＲ検査等支援事業【単県】 | 高齢者施設、保育施設での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生を受けて、社会福祉施設における新型コロナウイルス感染防止対策をさらに推進するため、社会福祉施設が自主的に行う職員のPCR検査等費用に対して支援する。
次の社会福祉施設が自主的に行う職員のPCR検査（任意検査）に要する経費に対して補助する。
（1）対象施設 高齢者施設、障がい者施設、保育施設等
（2）対象経費 対象施設が自主的に行う職員等のPCR検査に要する経費
（3）補助率 1／2 （上限 1回あたり1万円／人）
（4）要求額 20,000千円 | ２０，０００ | ５０，０００ | 過去の補助実績を考慮して要求額を見直し |
３ | 高齢者施設における新型コロナ対策現地指導事業【基金】 | 介護保険施設又は事業所（以下、「施設等」という）での新型コロナウイルス感染症の感染予防、
拡大防止のため、介護保険サービスに従事する職員が標準感染予防策と感染症発生時の備えを理解し実施できるよう、感染症の専門家（感染管理認定看護師及び認定看護管理者）を施設等に派遣し、当該施設等の個別性に応じた感染対策について指導・助言を行う。
○実施主体
鳥取県（鳥取県看護協会へ委託）
○対象施設
県内の介護保険施設又は事業所、老人福祉施設、通いの場、サロン等
○指導内容
・当該施設等の感染対策状況に関する助言
・個人防護具の着脱方法
・感染疑い等が発生した場合の当該施設での対応方法（ゾーニング含む）
・その他、施設等のニーズに応じた内容
※指導時間は１施設当たり２時間程度。
○事業費
２，０００千円
財源：「地域医療介護総合確保基金」を活用 | ２，０００ | ２，０００ | − |
合計 | ４０，０００ | ７０，０００ | |
３ 前年度からの変更点
「社会福祉施設等に係るＰＣＲ検査等支援事業」を細事業の１つとして本事業に統合する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○特に感染対策の求められる高齢者施設等に対し、感染防止対策を推進するため、PCR検査等の費用に対する支援を行った。また、事業所での感染発生時の備えについて、専門家の意見を踏まえながらそれぞれの施設に適したゾーニングの実施方法等を指導した。
令和３年度実績（令和３年１０月５日時点）
PCR検査等支援事業補助金 ９９５名分
現地指導事業 ９施設（実施予定含む）
これまでの取組に対する評価
○引き続き、感染防止対策に係る費用に対し支援を行うとともに、万が一の事態に備え、専門家の協力を得ながら、県内事業所の感染予防体制構築を支援していく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
70,000 |
50,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
| 要求額 |
40,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
20,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
40,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
20,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |