事業名:
視覚障がい者等の読書バリアフリー環境整備推進事業
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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和4年度当初予算額 |
5,640千円 |
789千円 |
6,429千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和4年度当初予算要求額 |
6,131千円 |
789千円 |
6,920千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
6,143千円 |
792千円 |
6,935千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,131千円 (前年度予算額 6,143千円) 財源:国1/2
一般事業査定:計上 計上額:5,640千円
事業内容
1 事業の目的・概要
令和元年6月に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(以下、「読書バリアフリー法」という。)に基づき、国では令和2年7月に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」が策定された。
本県においても、読書バリアフリー法第8条の規定に基づき、令和3年3月に全国に先駆けて「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(以下、「鳥取県読書バリアフリー計画」という。)」を策定した。
本計画に基づいて、視覚障がい者等(視覚障がい、発達障がい、肢体不自由等の障がいにより、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者)が身近に読書が楽しめるよう、読書バリアフリーに向けた本県における環境整備のための取組みを実施し、視覚障がい者等の読書環境の整備を図る。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 端末機器・ICT機器の使用等に係る研修会 | 視覚障がい者等向けに、ICT機器の使用等に関する研修を実施する。 | 484 | 484 | |
2 | 点訳・音訳ボランティア向けスキルアップ研修 | 点訳・音訳ボランティア団体に所属する者を対象に、点訳・音訳技術向上のため、外部から講師を招聘し、スキルアップ講座を開催する。 | 374 | 374 | |
3 | 点字指導員資格認定講習会及び音訳指導員認定講習会への派遣 | ライトハウス点字図書館の職員、点訳・音訳ボランティア活動に長年携わっている者を点字指導員資格認定講習会及び音訳指導員認定講習会へ派遣することで、県内の点訳・音訳奉仕員養成研修のレベルアップを図る。 | 208 | 208 | |
4 | ライトハウス点字図書館への情報支援員の1名加配 | ライトハウス点字図書館に鳥取県読書バリアフリー計画の推進に総括的に取り組む情報支援員を1名配置し、関連する上記の業務を行う。 | 5,065 | 5,077 | 国庫負担金単価の減 |
合計 | 6,131 | 6,143 | |
※1〜2は財源に地域生活支援事業費等補助金を充当(負担割合:国1/2、県1/2)。
※4は身体障害者保護費負担金を充当(負担割合:国1/2、県1/2)。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・視覚障がい者等向けのデイジー図書再生機の使用方法に関する研修会等を実施し、視覚障がい者等が利用しやすい図書の利用促進を図った。
・点訳・音訳ボランティア向けスキルアップ研修を開催し、県内の点訳・音訳ボランティアの技術向上を図った。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
端末機器・ICT機器の使用等に係る研修会については実態を勘案し実施回数を精査しました。点訳・音訳ボランティア向けスキルアップ研修は持ち回り開催とし1回分を計上します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
6,143 |
3,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,072 |
要求額 |
6,131 |
2,961 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,170 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
5,640 |
2,715 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,925 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |