現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部のがん患者等に対する妊よう性温存療法支援事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

がん患者等に対する妊よう性温存療法支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室 

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 7,900千円 1,577千円 9,477千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 7,900千円 1,577千円 9,477千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,900千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:7,900千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 がん治療(抗がん剤の投与、放射線治療)等に伴って生じる不妊に備え、患者の卵子や精子を凍結保存する費用に対し、国と協調して補助を実施することで、AYA世代(思春期と若年成人、15歳〜40歳未満を指す)と呼ばれる若い患者が、経済的な負担を軽減しながら将来子どもを持つ可能性を残せるよう支援を行うもの。


    ※ 妊よう性…生殖機能とほぼ同義とされ,男女における妊娠に必要な臓器,配偶子,機能をいう(日本産婦人科医会)
    ※AYA世代…Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)の頭文字をとったもので、主に、思春期(15歳〜)から30歳代までの世代を指す。

2 主な事業内容

(1)補助対象となる凍結保存治療の種類
  ・胚(受精卵)  ・未受精卵子  ・卵巣組織  ・精子  ・精巣内精子の採取
(2)補助対象者(凍結保存治療に取り組む患者)
  ・国のガイドラインに基づき、がん等の治療により生殖機能が低下する又は失う恐れがあると医師に判断された方で、
   対象疾患(がん等)の治療、生命予後に影響がないこと
  ・対象疾患はがんに限定せず、国の実施要綱に基づき、非がん疾患(再生不良性貧血など一部の難病など)も含む
  ・妊よう性温存治療を開始する日における年齢が43歳未満の方(下限はなし)
  ・妊よう性温存治療の間、鳥取県内に住所を有している方
  ・この治療を鳥取県が定める医療機関で実施された方
  (現在、県内の指定医療機関は日本産科婦人科学会の登録施設である、県立中央病院、ミオ・ファテイリテイ・クリニック。鳥取大学病院は近日中に指定予定。なお、他の都道府県知事が指定した医療機関を当該都道府県知事が指定したとみなすことができる。)
(3)患者への補助金額等  ※補助金額はあくまで上限
区  分
凍結治療の内容等
補助回数
補助金額/1回
所得制限
胚(受精卵)凍結体外受精などで受精・発育した受精卵を保存
35万円
未受精卵子凍結体外受精等を行う前の卵子を保存
20万円
卵巣組織凍結卵巣を摘出し卵巣にある造卵機能を1度に全て保存 2回まで
40万円
  な し
精子凍結体外受精等を行う前の精子を保存   2.5万円
精子凍結(精巣内精子採取)精巣内から直接精子を採取して保存
35万円
(4)実施時期  令和3年4月1日から (国の実施要綱が制定された日に遡って適用となる)
(5)実施主体  県 (財源 国1/2、県1/2)
(6)所要額  7,900千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
 「小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」は、令和3年4月1日から国の実施要綱に基づき運用を開始した。国の実施要綱に基づき、適切に運用するとともに、事業が必要な方に情報が届くよう、関係機関と連携の上、普及啓発に取り組む。

〇取組状況
<がん・生殖医療連携ネットワークの構築>
 鳥取県がん診療連携協議会の相談支援部会内に、「がん・生殖医療分科会」を設置し、関係機関との連携を図っている。
 構成員は、鳥取大学医学部附属病院(事務局)、県立中央病院、ミオ・ファティリティ・クリニック、タグチIVFレディースクリニック、彦名レディースクリニック。

<事業の周知について> 
 ・がん・生殖医療分科会において、「妊孕性温存」に関するチラシを作成し、関係機関へ配布した。
・県医師会報、看護協会報に事業案内を掲載した。
 ・がん・診療連携協議会相談支援部会主催の研修会において事業説明を実施。

<指定医療機関の指定>
 ・ミオ・ファティリティクリニック(令和3年7月30日)
 ・県立中央病院(令和3年8月17日)
 ・鳥取大学医学部附属病院(令和3年11月18日)

<申請件数>
 令和3年9月末時点:実績なし
 ※指定医療機関において、助成対象となる治療実績はあり、対象者への事業説明、研究事業への参加について確認中。

これまでの取組に対する評価

〇がん、生殖医療連携ネットワークを構築し、事業実施体制の整備、事業の周知を実施している。今後も適正な事業実施ができるよう、関係者と連携し推進する。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,900 3,950 0 0 0 0 0 0 3,950

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,900 3,950 0 0 0 0 0 0 3,950
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0