現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部の介護保険円滑推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

介護保険円滑推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 長寿社会課 介護保険・施設担当 

電話番号:0857-26-7175  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 8,446千円 1,577千円 10,023千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 8,446千円 1,577千円 10,023千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 8,169千円 1,584千円 9,753千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,446千円  (前年度予算額 8,169千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:8,446千円

事業内容

1 事業の目的・概要

・介護保険制度の円滑化を図るため、サービス提供事業者等への指導及び介護保険事業支援計画の策定等を行う。

    ・介護保険関係データの適切な管理を行う。
    ・要介護認定に関する職種の資質向上を図るための研修を行う。

2 主な事業内容

(1)介護保険審査会の設置(継続)
事業費429千円(429千円)
事業内容要介護認定や介護保険料の決定など、市町等が行う行政処分に係る要介護者、被保険者の不服申立てに対して、介護保険審査会を開催し、処分の適法性等について審査を行う。
実施主体
根拠法令介護保険法183〜190条
対象経費・報酬、費用弁償(審査会委員、専門調査員)
・特別旅費、報償費(指定医師)
財源内訳単県
昨年との変更点

(2)第8期(令和3年度〜5年度)介護保険事業支援計画及び老人福祉計画の策定(継続)
事業費642千円(642千円)
事業内容学識経験者、保健医療福祉関係者、県民等で構成する委員会を開催し、第8期介護保険事業支援計画の進捗状況の確認等を行う。
実施主体
根拠法令介護保険法183〜190条
対象経費委員報償費、特別旅費、普通旅費、需用費
通信運搬費、使用料・賃借料
財源内訳単県
委員会構成第8期介護保険事業支援計画策定・推進委員会の委員、分科会委員、策定委員、分科会委員
昨年との変更点

(3)要介護認定制度の円滑実施のための研修実施(継続)
事業費1,541千円(1,530千円)
事業内容保険者である市町等の要介護認定の実施が円滑かつ適正に行われるよう、介護認定調査員、介護認定審査会委員及び主治医等を対象とした、新任・現任研修を実施する。
昨年との変更点・隔年実施の介護認定審査会委員研修(新任)の経費を増額(11千円)

研修名
概要
予算要求額
備考
介護認定調査員研修要介護認定を申請する際に申請者の身体・家庭状況等を調査する調査員を対象とした研修
(対象者)新任:200名程度
現任:400名程度
(474)
474千円
【国補助1/2】
県直営(新任・現任研修を実施)
介護認定審査会委員研修要介護認定申請の内容を審査し、要介護度を決定する審査会委員の研修
(対象者)現任:60名程度
(189)
200千円
【国補助1/2】
同上
主治医研修要介護認定申請時に必要となる主治医意見書の記載例等の平準化を図るための医師を対象とした研修
(対象者)100名程度
(867)
867千円
【国補助1/2】
東・中・西部医師会に委託
(1,530)
1,541千円
(4)介護保険関係システムの管理運営(継続)
事業費966千円(966千円)
事業内容・介護保険事業者の指定、報酬加算等の登録に係る事業者台帳システムの運営(保守管理)
・国保中央会伝送システムを用いての国民健康保険団体連合会との介護保険情報の送受信
実施主体
対象経費・システム改修費 0千円(国1/2)(前年度:4,627千円)
・保守点検料 901千円(前年度:901千円) ※債務負担行為設定済み(令和元年度11月補正)
・パソコン賃借料(1台) 65千円(前年度:65千円)
・介護・障がいネットワークセキュリティ強化改修費:0千円(前年度:374千円) 
財源内訳単県
備考県内指定事業所数:約1,900事業所(居宅系1,500、施設系90、地域密着系140、居宅介護支援170)
昨年との変更点

(5)介護の日における介護保険制度普及啓発(継続)
事業費58千円(58千円)
事業内容介護の日(11月11日)に、介護について理解と認識を普及啓発する為に啓発物品を作成し、県内の公の施設や介護事業者等に配布する。
実施主体
対象経費需用費、役務費(梱包、発送等)
財源内訳単県
昨年との変更点

(6)ケアプラン点検支援(継続)
事業費1,481千円(1,215千円)
事業内容介護事業所の自立支援型ケアプラン作成、介護給付費抑制のため、保険者のケアプラン点検支援を行う。
実施主体県、県介護支援専門員連絡協議会
対象経費報償費、特別旅費、負担金、補助及び交付金
財源内訳交付金
備考ケアプラン点検は、本来保険者が任意で行うものであるが、技術不足、人手不足、財源不足により実施が進んでいないため、県が介護支援専門員連絡協議会が行うケアプラン点検事業に対し、支援を行うことで県内実施率の向上を図る。
昨年との変更点保険者向けのケアプラン点検員養成研修会開催回数増 1回/年→2回/年


(7)国民健康保険団体連合会補助(継続)
事業費3,165千円(3,165千円)
事業内容・国民健康保険団体連合会(以下「国保連」)が行う介護苦情処理業務に対する補助金
・国保連への介護給付適正化業務(縦覧点検処理業務)実施補助金
実施主体国保連
対象経費負担金、補助及び交付金
財源内訳単県(苦情処理)
交付金(縦覧点検)
備考・介護苦情処理業務は、介護保険法第176条で国保連合会の業務と想定されているが、県の地方交付税の算定にも含まれている。
・縦覧点検処理業務は、介護給付適正化業務の一つ。複数月の明細書における算定回数の確認やサービス間・事業者間の給付の整合性を確認することにより、介護サービス事業所が行った請求に不適正なものがないかを確認する処理。
昨年との変更点・なし

(8)介護事業者に対する指導強化(継続)
事業費100千円(100千円)
事業内容県内の介護事業者に対する指導監督費
実施主体県(各福祉保健事務所(局))
対象経費需用費、役務費
財源内訳単県
昨年との変更点

(9)介護給付適正化の推進(継続)
事業費64千円(64千円)
事業内容・介護給付適正化推進のキーを担う国保連職員を中四国ブロック適正化研修へ派遣する。
実施主体
対象経費特別旅費
財源内訳交付金
昨年との変更点-

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇介護給付を必要とする受給者の方を適切に認定し、受給者の方が真に必要とする過不足のないサービスを事業者が適切に提供することを促す介護給付適正化の取組みについて、特に小規模保険者単独では実施することが困難な、認定調査員研修会、ケアプラン点検支援員派遣事業を実施することで、各保険者を支援している。
また、令和3年度から、保険者向けの研修会を実施するなど、さらなる支援を行っている。

〇要介護認定制度の円滑実施のための研修については、過去の受講者のテスト結果等を踏まえ、適宜、研修内容を見直す等、効果的なカリキュラム構築に取組んでいる。

【介護認定調査員研修(令和3年度実績[令和2年度実績])】
・認定調査員新任研修 79名(オンライン形式)[68名]
・認定調査員現任研修 342名(オンライン形式)[218名]
・介護認定審査会委員現任研修 214名(オンライン形式)[181名]

これまでの取組に対する評価

〇介護給付適正化の取組みについては、保険者の体制等にも差があり、また、保険者単独では実施することが難しい取組みもあることから、各種研修会の実施やケアプラン点検員の派遣等の支援を通じ、各保険者の取組みを支援し、一定の成果を挙げている。

〇今年度については、昨年度に引き続き、特に感染対策が求められる介護職等を対象とした介護認定調査員研修等をオンライン研修に切り替える等、新型コロナウイルス感染症影響下で、効果的に事業を実施することができた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,169 4,043 0 0 0 0 0 0 4,126
要求額 8,446 4,314 0 0 0 0 0 0 4,132

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,446 4,314 0 0 0 0 0 0 4,132
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0