現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和４年度予算 の 福祉保健部のとっとりモデルの共同受注体制構築事業
令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

とっとりモデルの共同受注体制構築事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　障がい福祉課　就労支援担当　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 16,619千円 4,732千円 21,351千円 0.6人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 16,637千円 4,732千円 21,369千円 0.6人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 15,790千円 4,753千円 20,543千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：16,637千円 　（前年度予算額 15,790千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,619千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　単独の障害福祉サービス事業所では処理することができない企業等からの受託作業の大量受注案件を処理するために、複数の事業所が一緒になって作業を行う共同作業場（ワークコーポとっとり）を平成２７年１０月１日に全国で初めて設置した。平成２８年度末に（公財）日本財団から助成を受けて高単価な最終組立作業を受注できる環境を整えるなど、障害のある方の工賃向上を促進するための環境強化を図っている。

    　令和４年度においても生産体制・衛生管理体制の更なる強化を行い、工賃３倍の実現を目指す。

２　主な事業内容

細事業名
内　　容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１ワークコーポとっとりの運営受託作業確保のための企業営業、施設外就労により共同作業場を利用する事業所のマッチング、受託数量と作業数量とのバランスを踏まえた生産調整、共同作業場の利用促進等からなる運営を行う。

【ワークコーポとっとりの概要】
設置場所鳥取市商栄町４０３−１
設置時期平成２７年１０月１日
面　　　積５１５平方メートル
１６，３３７
１５，４９０
体温検視機能付きデバイス、空気清浄機等の機材導入による新型コロナウイルス感染症対策の徹底
２共同作業場の実習に係る奨励金参加を検討するにあたっての実習を行った場合の奨励金を支給することで、中・西部も含めた共同作業場の作業内容を広く理解してもらい、より多くの事業所の参加を推進し、障がい者の自立につなげる。
３００
３００
なし
１６，６３７
１５，７９０

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

障がい者の工賃向上や一般就労の促進のため、ワークコーポとっとりでの高工賃作業の提供や作業を通じた利用者の就労能力の向上を図る。
平成２７年度受注額：約３，３３２千円
平成２８年度受注額：約１４，６０１千円
平成２９年度受注額：約２７，６２０千円
平成３０年度受注額：約２５，２００千円
令和元年度受注額 ：約３４，３６３千円
令和２年度受注額 ：約３０，７０７千円

これまでの取組に対する評価

平成30年度は品質管理に注力したため、出荷量・売上額が減少したが、令和元年度は品質が安定し、既存取引企業からの受注増により年間売上額（受注額）が目標の3,000万円を上回る3,400万円となり、利用者の一人あたり平均月額工賃も67,000円と大幅な増となった。

＜1人あたり平均月額支払工賃＞
平成２７年度：約１１，０００円
平成２８年度：約２６，０００円
平成２９年度：約４５，０００円
平成３０年度：約３８，０００円
令和元年度 ：約６７，０００円
令和２年度　：約６８，０００円

財政課処理欄


　備品及び事務費について精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,790 0 0 0 0 0 0 0 15,790
要求額 16,637 0 0 0 0 0 0 0 16,637

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,619 0 0 0 0 0 0 0 16,619
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ