心身障がい者扶養共済事業費

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福祉保健部　障がい福祉課　認定担当　

電話番号：0857-26-7856 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	193,144千円	5,998千円	199,142千円	0.4人	1.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	193,144千円	5,998千円	199,142千円	0.4人	1.0人	0.0人
R3年度当初予算額	193,311千円	6,000千円	199,311千円	0.4人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：193,144千円　（前年度予算額 193,311千円）　　財源：単県、国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:193,144千円

事業内容

１　事業の目的・概要

心身障がい者の保護者（加入者）が生存中に一定額の掛金を納付することにより、保護者が万一死亡し、又は重度障がいとなったときに、障がい者に終身一定額の年金を支給し、障がい者の生活の安定の一助とするとともに、障がい者の将来に対して保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的とした制度です。

２　主な事業内容

（１）実施主体：鳥取県　※全ての都道府県、指定都市で実施

（２）制度開始年：昭和45年

（３）根拠法令：鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例

（４）掛金額：加入者の所得状況に応じて0円～23,300円／口　（最大2口まで）

（５）年金：2万円／月・口

（６）加入者数等（令和3.4時点）

加入者数	213名
年金受給者数	359名

（７）資金の流れ

＜加入～年金支給前＞
県は、加入者が支払った掛金を原資として、福祉医療機構へ保険料を支払う。	加入者→（掛金支払）→県→（保険料支払）→福祉医療機構
＜年金支給後＞
福祉医療機構は、県から預かった保険料で資金運用を行い、年金支払時には、これを原資として県へ保険金を支払う。県は保険金を原資として年金受給者へ年金を支払う。	福祉医療機構→（保険金支払）→県→（年金支払）→年金受給者

３　要求額内訳

内訳区分	令和４年度要求額（単位：千円）	前年度（令和３年度）予算額（単位：千円）	備考
保険料(※1)	16,200	17,035	県→(独)福祉医療機構
年金給付金等	111,288	110,620	年金給付金（109,788）弔慰金（750）、脱退一時金(750)
特別調整費負担金(※2)	64,842	64,842	県→(独)福祉医療機構　国庫補助率1/2
その他事務費	814	814	ｼｽﾃﾑ保守(324)等
合計	193,144	193,311

※1　県は加入者が納付した掛金を、(独)福祉医療機構へ納付する。（これが年金給付金等の原資。）
※2　年金財政悪化に伴う(独)福祉医療機構への公費による財政支援金。（国：1/2、都道府県・指定都市：1/2）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

障がいのある方を扶養している保護者の方々の連帯と相互扶助の精神に基づき、障がいのある方の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障がいのある方の将来に対し、保護者が抱く不安の軽減を図る。

加入者に対しては掛金の確実な納付を促し、また受給資格者に対しては年金保険金の請求を案内している。毎年度、加入者及び受給者の現況確認を行い、請求忘れや年金の過払い等が発生しないようにするなど制度の円滑な運用に努めている。

これまでの取組に対する評価

扶養共済制度の適切な運用が行われている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	193,311	32,521	0	0	0	0	0	123,988	36,802
要求額	193,144	32,521	0	0	0	0	0	124,236	36,387

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	193,144	32,521	124,236	36,387
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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