これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がい者等がその有する能力や適性に応じて、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的に創設された「地域生活支援事業」について、市町村が実施主体として行う事業に対して補助を行ってきた。市町村の必要額に対し、国庫補助が十分ではないことから、県は国庫負担に関わらず総額の１/４を支援している。
【補助金推移（決算額ベース（見込みを含む））】
H28年度・・・178,703千円（市町村事業費総額714,815千円）
H29年度・・・172,683千円（ 〃 690,735千円）
H30年度・・・172，595千円（ 〃 690,382千円）
Ｒ1年度・・・184,104千円（ 〃 736,417千円）
Ｒ２年度・・・195,909千円（ 〃 783,638千円）
これまでの取組に対する評価
市町村の実施する地域生活支援事業について、質が保たれるよう、障害者総合支援法に基づき１/４を補助してきた。国庫補助が実際の必要経費の１/２未満であるため、国補助が足りていない分について県に補填を行ってほしいという要望もある。