介護事業所における介護ロボット・ICT導入支援事業

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福祉保健部　長寿社会課　いきいき長寿推進担当　

電話番号：0857-26-7179 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	230,398千円	1,577千円	231,975千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	230,398千円	1,577千円	231,975千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	80,300千円	792千円	81,092千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：230,398千円　（前年度予算額 80,300千円）　　財源：基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:230,398千円

事業内容

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等のため業務負担が増えている介護現場の現状を踏まえ、職員の負担軽減や業務効率化を更に推進するため、鳥取県医療介護総合確保基金を活用して、事業所における介護ロボット、ICT（情報通信技術）の導入を支援する。

２　主な事業内容

（１）介護ロボット導入支援事業＜継続＞

事業費　１４１，９３０千円（４５,３００千円）　補助金

事業内容介護事業者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するため、介護事業者が介護環境の改善のために整備する介護ロボット導入費を助成する。

実施主体各介護事業所

対象経費介護ロボット購入費、見守りセンサー導入に伴う通信環境整備費
・１機器につき補助上限額３０万円。
　（移乗支援・入浴支援については上限１００万円）
・見守りセンサー導入に伴う通信環境整備費については
　１事業所につき上限７５０万円
・１回当たりの限度台数は、利用定員を１０（在宅系サービスは２０）で除した数を限度台数とする。
・補助率　県３／４（一定の要件を満たした場合）左記以外１／２

その他介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の作成が必要

事業開始平成２８年度

（２）介護分野ＩＣＴ導入支援事業＜継続＞

事業費　８８，４６８千円　（３５,０００千円）　補助金

事業内容介護記録、記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化に繋がるＩＣＴ導入を支援し、もって、介護職員の身体的・心理的負担を軽減し、離職防止や職場定着を図る。

実施主体各介護事業所

対象軽費・タブレット端末、スマートフォン等のハードウェア、ソフトウェア等の導入に必要な購入費やリース料の経費の一部を補助。
・補助率　県３／４（一定の要件を満たした場合）左記以外１／２

その他介護従事者負担軽減のためのＩＣＴ導入計画の作成が必要

事業開始令和元年度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等のため業務負担が増えている介護現場の現状を踏まえ、職員の負担軽減や業務効率化を推進する。
＜導入実績＞
・介護ロボット導入支援
　平成２８年度　　６機器（２事業者）
　～
　令和元年度　３８機器（８事業者）
　令和２年度　７９機器（１４事業者）

・ＩＣＴ導入支援
　令和元年度　　６セット（３事業所）
　令和２年度　４４セット（１３事業者）　

これまでの取組に対する評価

介護職員の身体的・心理的負担を軽減し、離職防止や職場定着を図るため継続して支援が必要。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	80,300	0	0	0	0	0	0	80,300	0
要求額	230,398	0	0	0	0	0	0	230,398	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他
計上額	230,398	230,398
保留	0	0
別途	0	0

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事業費	１４１，９３０千円（４５,３００千円）　補助金
事業内容	介護事業者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するため、介護事業者が介護環境の改善のために整備する介護ロボット導入費を助成する。
実施主体	各介護事業所
対象経費	介護ロボット購入費、見守りセンサー導入に伴う通信環境整備費・１機器につき補助上限額３０万円。　（移乗支援・入浴支援については上限１００万円）・見守りセンサー導入に伴う通信環境整備費については　１事業所につき上限７５０万円・１回当たりの限度台数は、利用定員を１０（在宅系サービスは２０）で除した数を限度台数とする。・補助率　県３／４（一定の要件を満たした場合）左記以外１／２
その他	介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の作成が必要
事業開始	平成２８年度

事業費	８８，４６８千円　（３５,０００千円）　補助金
事業内容	介護記録、記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化に繋がるＩＣＴ導入を支援し、もって、介護職員の身体的・心理的負担を軽減し、離職防止や職場定着を図る。
実施主体	各介護事業所
対象軽費	・タブレット端末、スマートフォン等のハードウェア、ソフトウェア等の導入に必要な購入費やリース料の経費の一部を補助。・補助率　県３／４（一定の要件を満たした場合）左記以外１／２
その他	介護従事者負担軽減のためのＩＣＴ導入計画の作成が必要
事業開始	令和元年度