１ 事業の目的・概要
「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、献血者の安定的な確保、血液製剤の適正使用のため、次の事業を行う。
（１）献血の推進
毎年度策定する「鳥取県献血推進計画」に基づき、採血事業者（血液センター）、市町村等と協力して、献血の仕組み、必要性等について広く普及啓発を行い、献血者の確保に努める。
１）献血推進員設置委託事業 （５，７８２千円）
献血推進員を３名配置（東部・中部・西部）し、企業等献血組織 の開拓及び計画的献血を進めるための調整等を行う。
【委託先】 日本赤十字社中国四国ブロックセンター
【委託費】 ５，７８２千円
２）献血推進協力団体等感謝状 （３３千円）
【贈呈予定者】 ６団体等（東・中・西部の各地区２ずつを想定）
【経費】 記念品
３）献血推進協議会運営事業 （１３千円）
各福祉保健局で協議会を開催し、地域における献血推進に係 る情報共有、意見交換等を行う。
（東部地区については、鳥取市保健所へ委託）
【経費】委員旅費
（２）血液製剤の適正使用の推進 （１０３千円）
医療機関において血液製剤が有効かつ適正に使用されるように鳥取県合同輸血療法委員会を設置し、血液製剤の適正使用・安全な輸血のための情報交換、研修会等を行う。
【構成委員】
血液製剤の使用量の多い医療機関の輸血部門の責任者（医師等）等と学識経験者、血液センター、県で構成。
【活動内容】
○情報交換（医療機関ごとの血液製剤の使用状況）
○適正な輸血療法に関する意見交換
○輸血に従事する医療関係者を対象とした研修会の開催
※必要に応じて、地区懇談会を開催。
（３）標準事務費 ０千円
※別途、「医療・保険課管理運営費」にて要求。
２ 主な事業内容
（１）献血の推進
１）県の責務
献血について住民の理解を深めるとともに、採血事業者による献血の受入れが円滑に実施されるよう、必要な措置を講じなければならない。
・献血推進計画の策定
・献血に関する理解・協力促進
・円滑な献血受入のための必要な措置
（献血組織の育成等）
２）課題
少子高齢化の進展に伴い、若年層の献血者の減少が進んでいる。必要な血液製剤が、将来にわたって安定的に供給される体制を維持していくため、若年層、企業・団体等、普及啓発の対象を明確にし、効果的な活動を行う必要がある。
（２）血液製剤の適正使用の推進
県、血液センター、主要医療機関が中心となって、情報交換、 研修会の企画等を行い、県内の医療機関での血液製剤の適正使用を推進する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）献血の推進
・献血採血目標の達成、献血組織の育成強化及び採血業務の効率化を図るため、献血推進員３名を配置し、県内一円を巡回させ献血申込者の把握、移動採血車の計画的配車等に努めている。
・県内各地区（東部・中部・西部）に献血協議会を設置し、献血推進計画の検討、献血推進に関する問題点、推進方策等について協議している。
・年間行事として、毎年７月全国一斉に行われる「愛の血液助け合い運動」月間を中心に高校生の参加を得て、県下３ケ所で「街頭献血キャンペーン」を行い、献血ボランティア活動を通して献血の重要性等を深めてもらい、献血者の底辺拡大に努めるとともに、献血推進団体の知事表彰等を行い、事業所・団体等に対し献血思想の高揚を図っている。
（２）血液製剤の適正使用の推進
・昭和６３年度より、二次医療圏毎に血液製剤使用適正化懇談会を毎年開催し、各病院に輸血療法委員会の設置を促してきた。
・平成２４年度から、医療機関における輸血療法委員会相互の情報交換を図るとともに血液製剤の適正使用を促進し、適正・安全な輸血療法を行うことを目的として、鳥取県合同輸血療法委員会を設置。
・毎年度、合同輸血療法委員会において医療機関向け研修会を開催。
（令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催とした。）
これまでの取組に対する評価
（１）献血の推進
・令和２年度においては、献血目標を22,829人として献血推進に努 めた結果、献血者数23,495人と目標を達成した。（目標達成率102.9％）
・若年層の献血者が減少していることから、若年層へのより一層の普及啓発が必要である。１０代については、近年、少しずつ増加傾向であるが、２０代、３０代の減少に歯止めをかける必要がある。 ＜献血者数の比較＞
平成26年度 10代：777人 20代：4,062人 30代：5,606人
平成29年度 10代：917人 20代：3,323人 30代：4,524人
令和２年度 10代：615人 20代：2,942人 30代：4,412人
（２）血液製剤の適正使用の推進
・鳥取県合同輸血療法委員会・研修会の開催を通じて、各医療機関の適正使用を推進。
・平成２５年度には同委員会にて各医療機関の実態調査を実施し、課題を抽出し、共有した。
・平成27年度からは同委員会・研修会で、委員の所属する病院での取組事例を発表するなど、各医療機関の取組の参考となるよう工夫している。