事業名:
国民健康保険等に関する指導等経費
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
福祉保健部 医療・保険課 国民健康保険担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和4年度当初予算額 |
988千円 |
28,390千円 |
29,378千円 |
3.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和4年度当初予算要求額 |
988千円 |
28,390千円 |
29,378千円 |
3.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
988千円 |
28,516千円 |
29,504千円 |
3.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:988千円 (前年度予算額 988千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:988千円
事業内容
1 事業の目的・概要
国民健康保険事業の適正な運営を確保のため、県が、国民健康保険法第4条第2項他に基づき保険者等に指導等を行う。
また、保険診療等の質的向上及び適正化を図ることを目的に、保険医療機関、保険薬局等に対して、厚生労働省(中国四国厚生局)とともに指導等を行う。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 保険者指導育成・支援 | 保険者に対する事業分析等関係資料の作成による技術的助言の実施、保険料の収納率が低下している保険者を中心に事務打合せを実施するとともに、レセプト点検の指導を行う。 | 100 | 100 | |
2 | 国民健康保険審査会費 | 保険給付に関する処分、又は保険料その他同法の規定による徴収金に関する処分に対しての不服申立を審査するため、国民健康保険審査会を開催(2回を想定)する。
(根拠法令)国民健康保険法第91条 | 241 | 241 | |
3 | 保険医療機関等の指導 | (1)個別指導
・保険医療機関等に対して、個別面談方式により、診療録(カルテ)や診療報酬明細書(レセプト)等の内容を確認し、指導を行う。
(2)集団指導等
・保険医療機関等に対して、講習等の方法により実施する。
| 647 | 647 | |
合計 | 988 | 988 | |
3 背景
(1)国民健康保険事業の適正な運営を確保
国民健康保険事業の適正な運営を確保するため、小規模保険者の対策を強化することにより保険者としての資質の向上を目指すとともに国保財政の安定化を図る等、健全な国民健康保険事業を推進する。
(2)保険医療機関等の指導
国民健康保険法及び後期高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、厚生労働省・都道府県が指導を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国民健康保険事業の適正な運営を確保するため、保険者に対して技術的助言、事務打合せを実施するとともに、市町村職員等研修会開催、レセプト点検研修会など各種研修を行った。
これまでの取組に対する評価
保険者に対して医療費の適正化や収納率向上など健全な国民健康保険事業の推進に寄与した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
988 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
988 |
要求額 |
988 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
988 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
988 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
988 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |