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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

医師確保対策推進事業

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室 

電話番号:0857-26-7195  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 5,023千円 52,836千円 57,859千円 6.7人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 5,182千円 52,836千円 58,018千円 6.7人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 5,023千円 53,071千円 58,094千円 6.7人 0.0人 0.1人

事業費

要求額:5,182千円  (前年度予算額 5,023千円)  財源:単県、一部国庫 

一般事業査定:計上   計上額:4,023千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県内の医師が不足する中、県内で勤務を希望する医師を確保するとともに、鳥取大学をはじめとする医学生を、卒業後県内で臨床研修・専門研修を行う研修医・専攻医として確保することにより、将来の鳥取県の医療提供体制を確保する。また、県内の医師が少ない区域等における医師の継続的な勤務を支援することにより地域偏在の解消を目指す。

2 主な事業内容



細事業名

内容

要求額

前年度
予算額


鳥取県医師登録・派遣システム

県内の医療機関で勤務を希望する医師を、鳥取県職員として採用し、自治体病院等へ派遣する。
・地域医療ローテートコース
 自治体立病院等での勤務を希望する医師を対象に実施(原則5年を上限)
・子育て離職医師等復帰支援コース
 子育て等で離職した医師に現場復帰のための研修を実施(1年程度)




無料職業紹介事業

県内での勤務を希望する医師に対して、無料の職業紹介を実施する。(求職する医師の施設見学・面談等に係る来県旅費)

214

214


鳥取県医療人材顧問による県外医師確保事業

県内外で広く活躍する県に縁のある著名な医療関係者を鳥取県医療人材顧問として委嘱し、全国で開催される学会や研究会など様々な機会を通じて鳥取県の医療情報を発信いただき、本県勤務を希望する医師をリサーチし県に紹介いただく。(紹介いただいた医師の来県旅費)

213

213


専門研修医師支援事業

県内外の医師を県職員として採用し、県内医師は県外医療機関、県外医師は県内医療機関において半年〜2年間の研修を行い、研修終了後、研修期間の2倍に相当する期間を県内医療機関で勤務し、修得した技術の活用と、後進の指導に当たっていただく。

97

97


地域医療体験研修推進事業

県内外の医学生が鳥取県内の医療に触れる機会を積極的に提供するため、県内の医療現場を体験できる研修を年2回実施する。(参加医学生の旅費)

900

900


次世代医師交流事業

卒業後、ともにへき地等の医療機関で地域医療を担う、自治医科大学医学部医学生と鳥取大学医学部特別養成枠学生を対象とした地域医療に関する研修会及び交流をの実施する。(参加医学生の旅費))
地域医療研修会に参加する学生への支援を行い、地域医療を担う者としての認識や将来の勤務への意識を高め、へき地等に勤務する医師の定着を図る。

82

82


研修医確保対策支援事業

県と県内臨床研修病院で構成する「鳥取県臨床研修指定病院協議会」で研修医等を支援する事業に取り組み、大学卒業後に県内で臨床研修を行う研修医を確保することで、将来の鳥取県の医療を担う医師を確保する。

2,400

2,400


医師臨床研修事業

臨床研修病院の指定、取消等に係る訪問調査、研修医等からの相談対応に必要となる職員(嘱託医師)の人件費。(医療法及び医師法の一部を改正する法律に基づく)

163

163


医師少数区域経験認定医師支援事業

医師の確保を特に図るべきものとして知事が定めた区域(医師少数スポット)での勤務を促すため、当該区域で勤務を行う医師少数区域経験認定医師の研修経費等に対して補助を行う。

1,113

954

合計

5,182

5,023


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・無料職業紹介事業
 令和元年度、令和3年度と複数名の県外医師の利用があり、各年度1名が県内施設で就労開始した。
・鳥取県医療人材顧問による県外医師確保事業
 首都圏を中心に活躍する計3名の医師を「鳥取県医療人材顧問」に任命。県内の医療情報等に関する情報提供を行い、機会を通じて鳥取県の医療情報を発信していただいている。
・専門研修医師支援事業
 より幅広く医師確保を行うため、現行制度の拡充を行い、県外から医師を呼び込む体制を整備している。(拡充内容:県内医師による県外研修に加えて、県外医師による県内研修も可としている。)
・研修医確保対策支援事業
 救急講習(ACLS、BLS、ICLS)を受講した研修医への講習参加費の助成、県内の臨床研修病院を見学する医学生への交通費支給、協議会ホームページを通じた初期研修医確保のための情報発信等を行い、研修医確保に取り組んでいる。
・医師臨床研修事業
 臨床研修プロフラムの年次報告、変更に関する届出等を管理を行い、県内病院における臨床研修の適切な実施に向けて取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

鳥取県では平成18年度頃から医師確保対策に注力しているが、全国的な医師不足の中、本県でも各種医師確保対策を実施しているが、直ちに医師確保の効果を得ることは難しい。
・無料職業紹介事業、専門研修医師支援事業も利用されており、個々の事業で成果が出つつある。
・平成30年度から導入された新専門医制度では、医師確保の取組により、県内で臨床研修を修了した医師数を超えた医師が研修を開始している。
・本県の医師臨床研修マッチング数は、平成16年度の新医師臨床研修制度の施行後減少傾向であったが(平成20年度の19名が底)、近年少しずつ回復がみられている。
・医師不足は続いているが、県内医師数は増加傾向にあり、医師確保は具体的な成果が現れるまで期間を要することから、長期的な視点に立って継続的に取組を実施する必要がある。

財政課処理欄


 実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,023 477 0 0 0 0 0 0 4,546
要求額 5,182 553 0 0 0 0 0 0 4,629

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,023 477 0 0 0 0 0 0 3,546
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0