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福祉保健部

ココカラげんき鳥取県推進事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：衛生費　項：公衆衛生費　目：健康県づくり推進費

事業名：

ココカラげんき鳥取県推進事業

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福祉保健部　健康政策課　健康づくり文化創造担当　

電話番号：0857-26-7202 E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	16,169千円	29,178千円	45,347千円	3.7人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	9,724千円	29,178千円	38,902千円	3.7人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	9,972千円	29,308千円	39,280千円	3.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,724千円　（前年度予算額 9,972千円）　　財源：国１／２、寄付金、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,599千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県健康づくり文化創造プラン（第三次）が掲げる「健康づくり文化」の定着と「健康寿命」の延伸を目指すため、誰でも手軽に取り組めるウォーキングをはじめ、地域や職域で県民が健康づくりに取り組めるよう、各種事業を展開する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業	健康・長寿の鳥取県を目指すには、一次予防の運動習慣として誰でも気軽に取り組めるウォーキングを県民へ普及・定着することが必要であるため、事務局をNPO法人未来に委託し、スタンプラリー・ポイントシールの付与を行うウォーキング大会の認定等の事業を展開する。	2,000	1,875
２	ウォーキング立県推進事業補助金	ウォーキング大会を新規または内容を拡充して開催する団体等に対して開催経費等を助成し、「ウォーキング立県」を推進する。	600	600
３	職域から始める健康づくり推進事業	協会けんぽ鳥取支部との包括連携協定により、職域の健康づくりを推進する。	338	338
４	健康づくり鳥取モデル事業	（１）地域において、運動習慣の定着による健康づくりを行う環境整備のため、体操教室などの運動による健康づくりの取組を実施する自治会等に対して補助金を交付する。（２）職場で、運動による健康づくりに取り組もうとする事業所に運動アドバイザーを派遣し、職場・業種ごとの課題に応じて、運動指導・助言を行うことで健康づくりを実践しやすい職場づくりを推進する。	3,200	3,200
５	みんなで取り組む「まちの保健室」事業	（１）市町村の健康課題の解決に向けて医療系高等教育機関等と連携した地区単位の健康づくり活動に取り組む市町村や、県民の健康意識の向上と健康づくりの裾野の拡大に向けて取り組む団体に対して補助金を交付する。（２）まちの保健室の運営や企画に主体的に取り組む地区の健康づくりの核となる人（健康づくりリーダー）を鳥取看護大学に委託して養成する。	3,030	3,403
６	健康づくり応援施設（団）支援事業	健康づくり（運動、食事）に積極的に取り組む施設、団体、個人を「健康づくり応援施設(団）」に認定し、地域の健康づくりに協働して取り組んでいただき、県民の健康づくりの環境整備を推進する。	標準事務費のみ	標準事務費のみ
７	健康づくり文化創造推進県民会議	健康づくり文化創造プランの推進に係る地域・職域連携会議として、健康づくりに関わる関係団体の代表者による「健康づくり文化創造推進県民会議（部会：健康づくり文化創造会議）」を、年２回程度開催する。（国１／２）	295	295
	あるくと健康！うごくと元気！キャンペーン（とっとり健康ポイント事業）	県全体で健康意識の醸成や健康づくりに向けての行動変容を図るため、健康づくりに資する取組に対してポイントを付与し、抽選で景品を贈呈するなど個人へのインセンティブを提供する。	０	6,080	政策戦略事業として要求予定
合計			9,463	15,791

３　事業詳細

（１）ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業　2,000千円

○委託先

　「ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業」実行委員会

○内容

　・対象となるウォーキング大会の認定

　・認定大会に参加し５ポイント集めた者への認定証及び当選者への県産品の贈呈業務

　・実行委員会の開催　など

（２）ウォーキング立県推進事業補助金　600千円

○対象事業

　・県内で新規に開催されるウォーキング大会

　　補助率１／２（上限２５０千円）、対象：２団体程度

　・通年の大会をステップアップさせ拡充して行う大会

　　補助率１／２（上限１００千円）、対象：１団体程度

（３）職域から始める健康づくり推進事業　338千円

＜健康経営マイレージ事業＞

　　事業所が予め定められたメニューに従って社員の健康づくりに取り組んだ場合、事業所に対しメニューに応じたポイントを付与し、

　ポイントを多く集めた事業所を広報・表彰する。　更に、その中でも特に優れた取組を行った事業所については、知事表彰を行う。　

＜健康経営実践セミナーの開催＞

　　社員の健康度を企業の価値とみなし経営課題として取り組む「健康経営」の考え方が広がりつつある中、企業の健康経営を考える

　トップセミナーを協会けんぽと共催で開催し、経営トップに健康経営への意識改革をしてもらうことで、職域の健康づくりを推進する。

　○対象　　県内企業の事業主及び健康づくり担当者

　○実施内容

　　・知事表彰企業による取組事例紹介

　　・「健康経営」の先進企業による取組紹介　等

＜社員の健康づくり推進研修会の開催＞

　　事業所の健康保険担当者を対象とした研修会を協会けんぽと共催で開催し、働き盛り世代の健康管理の改善に繋げていく。

（４）健康づくり鳥取モデル事業　3,200千円

＜自治会等向け補助制度の概要＞

補助対象者	自治会、公民館、地域の活動団体など　※直接補助金
補助対象事業	１　市町村内で、これまでにない運動による健康づくりの取組であり、普及が見込まれるものが対象２　新型コロナウイルス感染症感染予防対策に配慮した健康づくりの取組。
補助率等	補助率１０/１０（上限２００千円）
その他	・自治会などへの事業周知等は、市町村経由で実施・モデル性（これまでにない取組）の判断や市町村内の普及の可否について、市町村の意見を踏まえ、採択を判断 ※１０団体を予定

＜企業向け事業の概要＞

対象者	「社員の健康づくり宣言」事業所　※１０事業所を予定
対象事業	運動による健康づくりの取組（１ヶ月以上）
実施方法	日本健康運動指導士会鳥取県支部に委託して実施

（６）みんなで取り組む「まちの保健室」事業　3,030千円

＜みんなで取り組む「まちの保健室」事業補助金＞　2,300千円

　ア　市町村向け（市町村が地域住民を対象にして行う地区単位の健康づくり活動に対して、その経費を補助する。）

補助対象者	市町村
補助対象事業の要件	○高等教育機関や専門学校と連携して取り組むもの ○地区の健康課題の抽出、解決策の検討を行う取組 ○他の模範となるモデル的な取組
補助率・補助金額	1/2　補助上限額：250千円　※補助件数：6市町村

イ　団体向け（団体（市町村を除く）が広く県民を対象にして行う広域の健康づくり活動に対して、その経費を補助する。）

補助対象者	まちの保健室に取り組む団体（市町村を除く）
補助対象事業の要件	○幅広い年齢層の多くの県民が利用している施設で行う取組 ○専門的な知識を持った看護職が健康チェックや健康相談等を実施する取組 ○市町村保健師等の当日スタッフとしての参加や、検査結果等から気になるケースについて必要に応じ市町村担当部署につなぐなど市町村と連携した取組
補助率・補助金額	1/2　補助上限額：400千円　※補助件数：2団体

＜みんなで取り組む「まちの保健室」事業委託費＞　730千円

　○健康づくりリーダー養成講座　372千円

　　　まちの保健室の運営や企画に主体的に取り組める地区の健康づくりの核となる人（健康づくりリーダー）を養成する。

　　※健康づくりリーダー養成講座は隔年実施

　○健康づくりリーダーステップアップ講座　358千円

　　　健康づくりリーダーの知識や技術、活動に対する意識を向上し、より活発なまちの保健室活動が行えるようステップアップ講座を

　　実施する。

（７）健康づくり文化創造推進県民会議　556千円

　健康づくり文化創造プランの推進に係る地域・職域連携会議として、健康づくりに関わる関係団体の代表者による「健康づくり文化創造推進県民会議（部会：健康づくり文化創造会議）」を、年２回程度開催する。（国１／２）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
鳥取県健康づくり文化創造プラン（第三次）が掲げる「健康づくり文化」の定着と「健康寿命」の延伸

＜取組状況・改善点＞
歩かない県民からの脱却に向けてウォーキング立県の推進のほか、地域や職域における健康づくりに取り組んでいるところだが、健康づくりは高齢になってからではなく、若い頃から意識して取り組むことが重要であり、健康アプリを導入するなど無関心層や若年層も含め、日頃の健康づくりに取り組みやすい環境づくりを更に充実させ、健康づくりの実践が県民の生活の中で当たり前となる健康づくり文化の定着を進めていく。

これまでの取組に対する評価

「健康づくり文化」の創造は、一朝一夕に達成できるものではなく、県民一人ひとりの理解とそれに基づいた実践が必要である。
具体的には、適度な運動とバランスの取れた適量の食事を意識した日々の健康づくりの習慣を身に付けて達成されるものである。
そのためには、引き続き地道に普及啓発を行うとともに、より身近な集落単位や小学校区単位で市町村と連携しながら健康教室等を行い、「健康づくり文化」を県民の生活の中に浸透させていき、健康寿命の延伸に向けた環境整備を行うことが必要である。

財政課処理欄

　実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,972	277	0	0	0	0	0	0	9,695
要求額	9,724	277	0	0	0	0	0	0	9,447

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	9,599	277	9,322
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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