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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:保健師等指導管理費
事業名:

看護職員等充足対策費

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室 

電話番号:0857-26-7190  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 730,828千円 27,148千円 757,976千円 2.0人 4.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 731,087千円 27,148千円 758,235千円 2.0人 4.0人 0.0人
R3年度当初予算額 739,338千円 27,170千円 766,508千円 2.0人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:731,087千円  (前年度予算額 739,338千円)  財源:単県、基金 

一般事業査定:計上   計上額:730,828千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内で就業する看護職員確保及び離職防止のため、次の事業を行う。

    「看護師等の人材確保の促進に関する法律 第4条第4項」
     地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

    【潜在看護師等確保に向けたナースセンター強化】
     新型コロナウイルス感染拡大により看護職員不足問題が顕在化したところ。今後も同様の健康危機等への対応に備え、資格を持ちながら看護師等の業務に従事していない潜在看護師の活用も重要となっている。
     そのため、看護師等の再就業支援を行っている県ナースセンターの機能を強化(コーディネーター1名増員)することにより、看護師等確保に努める【当面3年間の時限的措置】

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
病院内保育施設運営費補助事業病院内保育施設を運営する医療機関(地域医療介護総合確保基金で対象とならない医療機関)に対し、運営費を助成
3,540
3,602
医師・看護職員等の仕事と育児の両立応援事業医師・看護職員等が保育サービス等を利用し、病院等事業者が2/3以上を負担した場合、県が病院等事業者に対し利用料金の1/3を助成
608
545
・R3実績見合
看護職員等修学資金等貸付事業県内に就業する看護職員、理学・作業療法士、言語聴覚士の確保のため、各養成施設等に在学している学生に対して就学上必要な資金の貸付を行う。
695,061
710,523
看護サマーセミナー県内外の看護学生への県内就業促進を図るため、病院等が開催する看護現場体験研修について、県が広報及び参加者募集を行う。
(研修参加者の旅費支給)
388
388
ナースセンター事業「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、県ナースセンターとして指定されている鳥取県ナースセンター(県看護協会内)へ、看護師等の確保に係る事業を委託して実施。
27,365
22,224
・コーディネーター1名増員、キャリアコンサルタント資格の取得
新卒訪問看護師育成支援事業新たに新卒看護師を雇用し、県看護協会が作成した「新卒訪問看護師育成プログラム」を活用して訪問看護師と育成する訪問看護事業所に対し、人件費等必要経費を助成
3,292
1,646
・新卒採用見込2名
(1,646千円×2)
看護職員養成施設進学ガイドブック作成中高生を対象に、看護職の資格取得方法及び看護師等養成施設について紹介し、看護職を目指す人材の確保を図る。
410
410
看護職員従事者届集計作業【隔年】保健師助産師看護師法に基づき、2年に一度提出される業務従事者届を集計し国に報告する。
(集計業務を外部委託)
423
・隔年実施
合計
731,087
739,338
看護職員等修学資金貸付金の内訳
○看護職員修学資金貸付金 554,949(568,335)千円
県内外を問わず、看護職員養成専門学校、大学等に在学し、卒後鳥取県内で看護職として就業する意思のある学生に対する貸付金
   新規貸付  176,436千円(347人)   継続貸付  378,513千円(709人)
○看護職員奨学金貸付金 55,440(57,600)千円
鳥取大学医学部保健学科看護学専攻の地域枠入学者及び鳥取県看護職員養成枠入学者(基金充当)に対する貸付金
   新規貸付   14,400千円(20人)   継続貸付   41,040千円(57人)
○理学療法士等貸付金 84,672(84,588)千円
県内外を問わず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士養成専門学校、大学等に在学し、卒後鳥取県内で理学療法士等として就業する意思のある者に対する貸付金
   新規貸付  25,920千円(60人)   継続貸付  58,752円(136人)
〇ナースセンター事業の強化
コーディネーターを1名増員することで、主に次の取組みの強化を図る。
・看護師等免許保持者の離職時届出制度の促進(潜在看護師の把握)
・福祉施設に対する育成・支援プログラムの普及と促進
・就業相談、再就業支援等の強化
※団塊世代が後期高齢者となる2025年に向けて、3年間(R4〜R6)集中的な取組を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○病院内保育施設運営費補助事業
 看護職員、女性医師等医療従事者の離職防止及び就業促進のため、病院内で行う保育施設を運営する事業に対して補助を行った。(平成20年度から国の補助対象とならない医療機関(公立病院等)の運営事業について県単独補助を実施。)
 令和2年度:単県補助事業 2病院(基金8病院)

○医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業
 医師・看護職員の離職防止及び再就業の促進を図るため、平成21年度に当該事業補助金を創設し、病院等が実施する安心して仕事に取り組める職場環境づくりへの支援を行った。

○看護職員修学資金等貸付事業
 県内に就業する看護職員、理学・作業療法士、言語聴覚士の確保のため、県内外を問わず各養成所等に在学している学生に対し修学上必要な資金の貸付けを行った。また、大学卒業者の県内定着を促進するため、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻地域枠入学者及び鳥取県看護職員養成枠入学者へ奨学金貸付を行った。
 令和2年度 新規貸付者 合計416人

これまでの取組に対する評価

○病院内保育施設運営費補助事業
 子どもを持つ看護職員等が安心して勤務を継続できたり、再就業促進のための環境整備にむけた病院内保育所の設置は効果があり、引き続き院内保育所の運営を支援していく必要がある。

○医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業
 医師・看護職員の離職防止及び再就業促進のため、病院等事業者へ支援を行うことにより、病院等による職場環境づくりを促進することを目的としていることから、現在の病院等を経由する仕組みを継続するとともに、今後さらに制度の周知を図っていく必要がある。

○看護職員修学資金等貸付事業
 看護職員修学資金借受者で令和元年度の看護職員養成所卒業生のうち就業者の県内就職率は約9割となっている。また、県外の看護職員養成所卒業生のうち県内への就職率は7割強となっている。このようなことから、看護修学資金貸付は、看護師確保に効果的である。
 
○看護サマーセミナー
 参加者にとっては実際病院等を訪問できる機会となり、病棟等の説明を受け、看護現場職員の話を聞くことができるなど、将来就業する際に役立てられる効果的な事業である。

財政課処理欄


 実績等を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 739,338 0 0 0 0 0 0 1,646 737,692
要求額 731,087 0 0 0 0 0 0 3,292 727,795

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 730,828 0 0 0 0 0 0 3,292 727,536
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0