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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:精神衛生費
事業名:

精神保健福祉に関する事業

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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当 

電話番号:0857-26-7862  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 17,926千円 43,063千円 60,989千円 5.1人 1.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 20,016千円 43,063千円 63,079千円 5.1人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 14,450千円 43,229千円 57,679千円 5.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:20,016千円  (前年度予算額 14,450千円)  財源:国3/4、単県、その他 

一般事業査定:計上   計上額:17,926千円

事業内容

1 事業の目的・概要


    〇人権に配慮した適正な精神医療の確保及び入院制度等の適切な運用を図るため、精神医療審査会の開催及び精神科病院に対する定期実地審査等を実施する。
    〇精神疾患のある方(措置入院医療対象者)の医療・保護を行い、措置入院に係る手続きを適切に実施するとともに、「鳥取県措置入院解除後の支援体制に係るマニュアル」(以下「マニュアル」という。)に基づき、本県の措置入院者が措置入院解除後、地域で安心して生活を送ることができる支援体制を構築する。
    ○大規模災害等の後に被災地域に入り、精神医療及び精神保健活動を行う専門チームDPAT(災害派遣精神医療チーム)の体制整備を進める。

2 主な事業内容


細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
精神医療審査会(附属機関)に関すること【根拠法令】
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の3、法律第38条の5
【構成】
14名(2合議体)
●精神障がい者の医療に関し学識経験を有する者(医師6名)
●法律に関し学識経験を有する者
(検事1名、判事1名、弁護士2名)
●精神障がい者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者(看護師等4名)
【開催期日】
毎月1回(1合議体を隔月開催)
【審査手続】
〇審査会
措置入院、医療保護入院の適否について書面審査、実地調査等を行う。
〇意見聴取等
退院(処遇改善)の請求をした患者については、精神医療審査会委員2名により意見聴取を行い、病院管理者、家族等の意見に基づき審査を行う。
【財源内訳:単県】
1,249
1,248
精神科病院に対する定期実地審査に関すること【根拠法令】
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の6)
【内容】
人権に配慮した適正な精神医療の確保及び入院制度等の適切な運用を図ることを目的として、毎年、県及び精神保健指定医により、実地審査を行う(診療録等の確認、入院患者との面談等)。
【対象病院】
精神病床を有する県内の11精神科病院
【実施回数】
対象病院全てに対し年1回(原則)
【財源内訳:単県】
259
259
定期病状報告書等文書料に関すること【内容】
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第7項及び第38条の2の規定に基づき精神科病院の管理者が提出する医療保護入院者の入院届及び措置・医療保護入院者の定期病状報告書の作成について委託するもの。
【委託先】
精神病床を有する県内の11精神科病院
【単価】
1通2,037円(税込)
【財源内訳:単県】
3,590
3,600
精神保健及び精神障がい福祉に関する法律第29条に基づく措置入院の実施【根拠法例】
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条
【事業主体】
県(医療費の審査・支払事務は委託)
【事業内容】
ア)措置入院医療費を支給するとともに、医療費の審査・支払事務を委託実施する。
(委託先)
●鳥取県社会保険診療報酬支払基金
●鳥取県国民健康保険団体連合会
イ)精神保健指定医が措置入院時における適否診察を行う。
ウ)措置入院時の患者の移送に要した経費を医療機関に支給する。
【財源内訳:単県(一部国3/4)
12,956
7,381
近年の支払い実績に応じ所要額を精査。(5,575千円増)
災害派遣精神医療チーム(DPAT)編成に係る経費【内容】
DPAT編成に向けた精神科病院との意見交換会の実施、県内の精神科病院においてDPATを編成するにあたり、DPAT活動に必要な知識を深めていただくための研修会の受講等に係る経費。
【財源内訳:単県】
843
843
措置入院解除後の支援体制強化の実施【実施主体】
県(倉吉・米子保健所/年1回予定)
【参加予定】
市町村担当者、障がい者相談支援事業所等。
【内容】
〇退院後支援計画の作成
マニュアルに基づき、県が措置入院中から措置入院患者に対し、退院後支援計画を作成するため、医療関係者等、退院後支援計画を作成するため、医療関係者等、退院後支援に携わる関係者を集めた調整会議を開催する。
〇県担当職員の資質向上
県担当職員が、精神保健に関する専門的な研修会に参加し、資質向上を図る。
〇精神保健担当者会の開催
講師を招き、精神保健に関する専門的な研修会、関係機関へのマニュアルの周知及びそれに基づき支援を行った事例について、事例検討会等を開催する。
【財源内訳:単県】
164
164
精神保健福祉普及啓発精神障がい者に対する正しい知識の普及啓発等を図るため、「心の健康フォーラム」及び「こころの健康啓発事業」を開催する。
【県直営(精神保健福祉センター及び米子保健所)】
【財源内訳】国1/2、県1/2
955
955
合計
20,016
14,450

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【目標】
・人権に配慮した適正な精神医療の確保及び入院制度等の適切な運用を図る。
・警察や矯正施設等からの通報に対し、適切な医療機関につなぐとともに、入院後も医療機関と連携を図りながら早期退院に繋がるよう努める。
・DPAT隊編成に向けて取組を進めていく。

【取組状況】
・近年の措置入院の支払件数及び医療費の推移
平成20年度 235件(29,310千円)
   21年度 195件(19,294千円)
   22年度 123件(18,620千円)
   23年度 131件(20,076千円)
   24年度 138件(17,090千円)
   25年度 152件(17,465千円)
   26年度 139件(18,200千円)
   27年度 110件(14,942千円)
   28年度  62件(6,103千円)
   29年度  72件(5,817千円)
   30年度  51件(8,390千円)
令和元年度   58件(6,821千円)
    2年度  60件(11,462千円) 

・DPAT先遣隊の編成に向けて、医療機関に国が主催する研修会へ参加していただいた。
・人権に配慮した適正な精神医療の確保及び入院制度等の適切な運用を図ることを目的として、精神医療審査会(毎月1回開催)で入院の適否について審査や、精神科病院に対する実施審査を行っている。
・措置入院者を対象に、措置入院解除後、地域で安心して生活を送ることができるよう、マニュアルに基づいた退院後の支援を実施している(調整会議の開催、退院後支援計画の作成)。

これまでの取組に対する評価


・精神障がい者の医療及び保護のために必要な入院が適正に実施されている。
・人権に配慮した適正な精神医療の確保及び入院制度等の適切な運用を行っている。
・措置入院者が措置入院解除後(退院後)地域で安心して生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、退院後支援計画の作成をおこない、退院後支援計画に基づく支援を実施している。マニュアル作成前よりも、丁寧かつ時間をかけた支援を行っている。
・心の健康フォーラム
 精神障がいに関して、社会的関心の高いものをテーマに取り上げることで、より多くの人が精神保健に関心を持つことになり、精神保健福祉に関する知識の普及啓発が図られている。
・こころの健康啓発事業
 精神保健福祉に関する情報を来場者に広く提供することにより、地域住民に対する精神障がいへの理解を深める良い機会となっている。

財政課処理欄


 実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,450 5,590 0 0 1 0 0 0 8,859
要求額 20,016 9,549 0 0 1 0 0 0 10,466

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,926 8,037 0 0 1 0 0 0 9,888
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0