事業名：
空港管理費
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県土整備部 空港港湾課 空港担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
620,315千円 |
22,869千円 |
643,184千円 |
2.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：35,242千円 財源：単県 追加:35,242千円
一般事業査定：計上 計上額:35,242千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
・国は、新型コロナウイルス感染症の影響による航空会社の厳しい経営状況等を踏まえたうえで、インバウンド回復に向けた航空会社の機材投資等を引き続き後押しするため、令和４年度の時限措置として、国内線の空港使用料（着陸料・停留料等）を約６割減免することを令和４年度当初予算に盛り込んでいる。ただし、国の支援内容は、令和３年度の約９割減免に比べ減免率が縮小している。
一方、本県も同様に、令和４年度も継続して鳥取空港（愛称：鳥取砂丘コナン空港）の定期便の着陸料・停留料に係る減免を支援するが、減免率を縮小せず、令和３年度と同じ約９割減免とする。
・また、現在、鳥取空港で定めている維持管理更新計画は、土木施設（基本施設）・その他土木施設、航空灯火施設・その他灯火、建築施設、車両（貸付備品を含む）等の全施設を対象とした一体的な維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）となっていないため、管理・運営上の支障を来たしている。
このことから、既存計画の検証・見直しと未策定施設の調査・検討を並行し、鳥取空港の空港関連施設および車両をはじめとする備品等を含めた一体的な維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）を策定する。
２ 事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額
(６月補正) | 前年度からの
変更点 |
１ | 鳥取空港着陸料・停留料の減免支援 | 令和３年度、鳥取空港の定期便の着陸料・停留料に対して、従来の75％減免（羽田発着枠政策コンテスト対応）に加えて、追加減免（残部分の25％を45％に減免）して、約９割減免（86.25％（=0.75+0.25×0.45））している。令和４年度も同じ支援を継続する。
なお、当該減免は、運営権者（鳥取空港ビル(株)）の減収部分を支援するものである。 | 25,242 | 25,000 | なし。支援額の算定方法としては、運航便数最大の回数で想定している。 |
２ | 維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）策定 | 鳥取空港内施設には、航空機が離着陸・走行するための土木施設や、管理庁舎・管制塔などの建築施設等がある。このうち、土木施設については航空法等、また、建築施設については建築基準法等の法令に基づき、維持管理等が実施されている。
これらの施設について、一体的な維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）を策定することによって、修繕・更新の優先度・優先順位を定め、それを踏まえた合理的な日常の点検・維持管理が可能となる。
加えて、耐用年数を超えて使えるようにする「長寿命化」を後押しすることができる。
なお、当該計画策定費用は、運営権者（鳥取空港ビル(株)）を支援するものである。 | 10,000 | − | 新規。 |
合計 | 35,242 | 25,000 | − |
・鳥取空港の管理運営については、コンセッション方式による民間委託によって運営権者（鳥取空港ビル（株））と実施契約を締結し、同者に管理運営に必要な経費の一部を運営交付金として交付している。
・（細事業１）本要求では、運営権者が定期便の着陸料・停留料の減免によって生じた減収を支援するため、同者への運営交付金を増額交付するものである。
・（細事業２）本要求では、当該計画策定費用として、運営権者への運営交付金を増額交付するものである。また、維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）策定後は、同者（民間事業者）による創意工夫・利点を活かしつつ、日常の点検・維持管理を踏まえて情報をストックし、PDCAサイクルによって随時または定期的に改善・向上を図る。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【追加分】
・細事業１
鳥取砂丘コナン空港の運営権者に対し、管理運営に必要な経費の一部を運営費交付金として交付する。新型コロナウイルスによる影響による定期便減便対策および航空路線維持のため、着陸料及び停留料収入が大幅に減少する中、国からの要請を受け令和２年８月〜令和３年２月分の着陸料等について４５％減免を実施した。令和３年度においても同様に減免を継続した。時間の経過とともに復便の動きはみられるものの、航空需要がコロナ前の水準に回復しない状況は継続するため、令和４年度においても同様に減免を実施する。
・細事業２
一体的な維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）を策定することによって、修繕・更新の優先度・優先順位を定め、それを踏まえた合理的な日常の点検・維持管理が可能となる。加えて、耐用年数を超えて使えるようにする「長寿命化」を後押しすることができる。
これまでの取組に対する評価
【追加分】
・細事業１
１日２便の期間が長かったが、運航休止になることはなく、令和３年１２月２５日以降は鳥取空港の定期便は１日５便に回復したことは評価できる。
・細事業２
新規事業である。
財政課処理欄
計上済事業の一部の財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。また、計上済事業の一部について起債充当をとりやめることとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
585,073 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84,000 |
0 |
0 |
501,073 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
35,242 |
25,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
35,242 |
25,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求総額 |
620,315 |
25,242 |
0 |
0 |
0 |
84,000 |
0 |
0 |
511,073 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
35,242 |
30,060 |
0 |
0 |
0 |
-40,000 |
0 |
0 |
45,182 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |