有機・特別栽培農産物・ＧＡＰ等総合支援事業

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農林水産部　生産振興課　生産環境担当　

電話番号：0857-26-7415 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	4,735千円	49,682千円	54,417千円	6.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,820千円　　　財源：国庫10/10、単県　　　追加:4,820千円

一般事業査定：計上　　　計上額:4,735千円

事業内容

１　事業の目的・概要

「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」で設定した、有機・特別栽培農産物の普及及びＧＡＰ取組の推進に向けた施策を総合的に支援する。

有機・特別栽培農産物の普及は、（１）生産体制、情報交換等の整備、（２）技術開発と普及、（３）消費者等へのＰＲ強化、（４）販路拡大の４つの推進目標の達成に向けた施策を展開する。

ＧＡＰ取組の推進は、県産農産物の安全性の確保、輸出拡大を促進するために、認証ＧＡＰの取得支援を行う。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	事業実施主体	財源	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	有機特栽事業	１．認証体制強化（１）検査員の養成、及び講習会開催（２）有機加工検査員の外部委託（３）有機・特別栽培農産物等推進協議会開催	県	単県	1,688	1,172	検査員育成及び外部委託検査員の増、講習会開催経費を新設



		２．生産推進体制の強化、情報交換体制の整備（１）地域研究会の開催（各地方事務所単位で実施）（２）有機・特栽推進塾の開催	県	単県	450	450

		３．技術開発、普及支援・有機・特別栽培農産物生産技術支援事業（補助金）	有機・特栽認証者等	単県	720	720
２	ＧＡＰ事業	１．GAP取組・認証拡大（１）推進モデル拠点設置（２）GAP指導員育成事業	県	単県	506	440	育成事業の増
		（３）GAP取組・認証拡大推進事業（補助金）	農業者	単県	425	340	要望数の増
		２．国際水準GAP普及推進事業（１）GAP推進研修会の開催（２）農業系教育機関のGAP認証取得	県（農業系教育機関含む）	国10/10	1,031	1,320	認証取得費用の減額



合計					4,820	4,442

（参考）事業内容のうち補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業及び経費	実施主体	補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
	有機・特別栽培農産物支援事業費補助金	有機・特別栽培農産物生産技術支援事業	有機・特栽認証者等	【ハード】補助率：県1/3以内、補助金上限：個人100千円、法人・団体300千円【ソフト】補助率：県1/2以内	720	720

	ＧＡＰ取組・認証拡大推進事業補助金	新規認証取得費の補助・審査費用、審査員旅費	農業者	県1/2以内	425	340	認証取得見込み件数の増


合計					1,145	1,060

３　背景・課題、事業の必要性

≪有機・特別栽培農産物普及≫
・平成20年度の当事業創設以降、有機・特別栽培農産物の栽培面積は堅調に増加してきたが、平成３０年度において、初めて前年度を下回った（平成29年度末：1,475ha→平成30年度末：1,391ha）。しかし、令和３年３月末現在、有機・特別栽培農産物の栽培面積は1,285haと停滞している。
・一方で、過去に有機JASや特別栽培認証を取得していたが現在は認証を取得せずに有機・特別栽培に準じた栽培を継続する者もおり、環境にやさしい農業の底辺は定着しつつある。
・有機・特別栽培は、慣行栽培に比べ管理作業に多くの労力を要し、気象や環境の影響により安定的な品質や収量の確保が難しいことや、生産者が希望する価格で売れる販路確保が課題となっている。
・令和３年５月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」において、2050年までに目指す姿として示された化学農薬、化学肥料の使用量低減、有機農業の拡大等を踏まえ、本県では「鳥取県農業生産１千億円達成プラン（改訂案）」で、重点項目として「環境に配慮した農業の推進」を新設し、引き続き有機・特別栽培農産物等環境にやさしい農業の推進を図ってゆく。

≪ＧＡＰ取組の推進≫
・国は国産農作物の輸出促進、安全性確保のため、国際水準ＧＡＰの取得促進を図り、東京オリンピック・パラリンピックまでを第１期として「指導員の育成、認証取得支援による食材供給量確保」を実施。次年度以降を第2期として「ほぼすべての国内産地における国際水準ＧＡＰの実施」を目標としている。
・県内では平成２９年度に県及びＪＡグループにより「鳥取県ＧＡＰ推進協議会」を設立し、令和元年度から機動的な「鳥取県ＧＡＰ推進連絡会」に組織改編し、指導員を育成し計画的にＧＡＰ取組の支援を実施推進している。
・産地においては実情に即したＧＡＰ取組のレベルアップが図られ、法人を中心として認証ＧＡＰ取得の関心が高まっており、取組拡大に向けての支援が必要。
・認証ＧＡＰの取得には、経費が負担となっており、取組自体を断念するケースもあり普及する上での課題となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【有機・特別栽培農産物の普及】
＜施策目標＞
　有機・特別栽培農産物の栽培面積2,000ha（令和７年度末）
＜取組状況＞
　「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」で目標とし、平成20年度の当事業創設以降、有機・特別栽培農産物の栽培面積は堅調に増加してきたが、平成３０年度において、初めて前年度を下回った（平成29年度末：1,475ha→平成30年度末：1,391ha）。令和３年３月末現在、有機・特別栽培農産物の栽培面積は1,285haである。
＜現時点での達成度＞
　令和３年３月末現在、有機・特別栽培農産物の栽培面積は1,285haと停滞。

【ＧＡＰ取組の推進】
＜取組状況＞
　本県のGAP取組は、普及啓発活動を中心に行っていたが、平成２９年度末で８経営体、うち認証ＧＡＰは２経営体にとどまっていた。
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでの食料調達に国際認証ＧＡＰの取得が要件となり、国はGAP取組推進の強化を図ったため、平成２９年に県及びＪＡグループにより「鳥取県ＧＡＰ推進協議会」を設立。重点モデル経営体に選定し、計画的なＧＡＰ取組の指導、意欲啓発を実施。
＜改善点＞
　ＧＡＰ指導体制を整備するため、認証ＧＡＰの取得も視野に入れた指導員の育成を実施した結果、ＧＡＰに関心を持つ生産者や部会もあり、令和元年度末で５０件に到達した。
　認証取得農業者も同様に平成３０年度から急増し、令和３年３月末現在、元年度末の認証ＧＡＰ取得は１６経営体である。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
【有機・特別栽培農産物の普及】
　有機・特栽認証者を対象に、生産に必要な機器整備や市場調査等への補助を実施することで、認証件数及び面積の維持・拡大を進めてきた。着実に効果を上げてきたが、目標達成に向けて、面積拡大につながる支援が必要。

　消費者の理解促進を目的とし、直売所における有機・特栽コーナー設置と、当該コーナーでの認証制度PRを支援。制度自体の認知度がまだまだ低いのが現状。

　販路開拓支援を目的とし、研修等の機会を通じて流通・販売業者と生産者とのマッチングを進めた結果、県外業者との取引を開始する生産者が増えた。

　人的ネットワークの構築を図ってきたが、特に有機栽培は地域・個々で農法に独自性があるため、面的に広がりにくい。平成26年3月、水稲を中心とした有機農産物等生産者が自ら「鳥取県有機農業推進ネットワーク」を設立。情報提供等を通じ、自主的な活動が円滑に進むよう支援を行う必要がある。

【ＧＡＰ取組の推進】
　農業者に対してＧＡＰに対する基礎的な理解を深めて、レベルに応じて幅広くＧＡＰの取組を推進することが直近の課題。
　県内では、GAP指導員を育成した結果、県内のGAP取組拡大や認証ＧＡＰの取得促進につながった。GAPの取組は、直売所出荷者等で増加しつつあり、さらなるGAPの取組を強化するため、認証ＧＡＰの取得にかかる経費負担の支援が必要。

財政課処理欄

　GAP取組・認証拡大推進事業は、前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	4,820	1,031	630	0	0	0	228	40	2,891
保留・復活・追加要求額	4,820	1,031	630	0	0	0	228	40	2,891
要求総額	4,820	1,031	630	0	0	0	228	40	2,891

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	財産収入	その他	一般財源
計上額	4,735	2,011	630	228	40	1,826
保留	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0

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