特定母樹（スギ・ヒノキ）早期供給体制構築事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	17,120千円	9,463千円	26,583千円	1.2人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	17,120千円	9,463千円	26,583千円	1.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	9,463千円	9,463千円	1.2人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

成長が1.5倍以上速く、花粉が少ないなど、更なる低コスト化や環境対策、CO2吸収が期待できるエリートツリー（特定母樹）供給体制の早期構築に向けて、先端的な育種技術を持つ民間事業者による採種園造成や、県内苗木生産者が行う育苗の効率化・高品質化に資する取組を支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	事業名	事業内容	補助率（上限額）	要求額
１	特定母樹採種園造成支援事業	先端的な育種技術を持つ民間事業者による特定母樹採種園造成を支援。 ○事業主体：県が認定する民間事業者 ○内容・施設型採種園（ビニルハウス）整備等	国１／２	７，４８０
２	特定母樹供給体制モデル構築実証事業	鳥取県山林樹苗協同組合に対し、技術指導や育苗資材等ノウハウの提供を行い、短期かつ大量・高品質な山行苗木生産体制のモデル構築を図る。 ○事業主体：県 ○内容・生産技術指導・専用開発のコンテナ、用土等資材の提供・生産施設整備に対する指導助言・ＩｏＴ機器（カメラ・環境センサー）を導入し、遠隔で現場をリアルタイムにモニタリング・R4は、少花粉スギ種子を使い試行	委託	３，０００
３	特定母樹生産施設整備支援事業	短期かつ大量・高品質な山行苗木生産システム構築に必要な施設整備を支援。 ○事業主体：鳥取県山林樹苗協同組合 ○内容・育苗ハウス等	単県１／２	６，６４０
合計				１７，１２０

３　事業の背景・必要性

○「間伐等特措法」（平成25年改正・令和3年延長）に基づき、森林のCO2の吸収固定能力の向上のため、農林水産大臣が特に成長等に優れ、花粉量が少ないものを「特定母樹」（スギ・ヒノキ）として指定。

○特定母樹の苗木は、「花粉症対策に資する苗木」として位置づけられ、また初期成長に優れることから再造林のコスト低減や収穫時期の短縮につながると期待されている。

○特定母樹は、林木育種センター（国）により選抜・配布されるが、これまで日本海側に植栽可能なスギの選抜は遅れており、県への配布時期も未定であった。今年３月、ようやく本県で使えるスギ特定母樹が初めて指定され、令和４年度末に穂木、令和６年度末に苗木が配布される予定であるが、それらを母樹として採種園を造成しても、山行苗の供給まで約７年間と長時間かかることが課題。

○このような中、今年度、母樹増殖の特許など先端的な育種・育苗技術を持つ県外民間事業者から、本県で特定母樹の採種園を造成し、鳥取県山林樹苗協同組合との連携・協業による苗木生産について打診があり、現在、関係者と調整を図りつつ、来年度からの取組開始に向け準備を進めている。

　→民間事業者による特定母樹採種園造成は、中国地方では本県と広島県で先行して実施。

　→特定母樹の供給において、採種園を造成する民間事業者と、育苗する地元生産者とが連携・協業体制を構築する取組は全国でも先駆的。

○皆伐再造林に取組む森林組合等からも特定母樹の早期供給が強く望まれており、県としてもこの取組を後押しし、特定母樹山行苗供給の前倒しを図る。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	17,120	7,480	0	0	0	0	0	9,640	0

区分	事業費	国庫支出金	その他
計上額	17,120	7,480	9,640
保留	0	0	0
別途	0	0	0

特定母樹（スギ・ヒノキ）早期供給体制構築事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業の背景・必要性

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

特定母樹（スギ・ヒノキ）早期供給体制構築事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 事業の背景・必要性

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業の背景・必要性