＜財政課意見＞
「計上した予算内で優先順位をつけて執行してください。素材生産量の増加に向けた取組を促し、選定経営体への移行を進めてください。」
＜調整要求理由＞
（１）県単事業 ４８，５２７千円 → ８５．５１０千円
・林業機械整備等への支援が始まった平成１９年度以降、機械化による低コスト施業体制の整備により、従来は林内に切り捨てられていた間伐材の有効活用が進み、間伐材搬出材積は大きく増加し、素材生産量は３１万ｍ３（令和２年）まで拡大してきた。
・また、小規模事業体等は高額な林業機械の導入に必要な資金調達を行う負担が大きいが、当事業は小規模事業体等においても支援対象であり、徐々に体制を強化できることから、支援する事業体数は増加し、その効果により素材生産量も増加し、事業体数の増加が素材生産量の増加につながっている。
・「森林・林業振興ビジョン」の中で令和１２年度の素材生産量について５０万ｍ3を目標としているが、近年、森林組合及び鳥取県造林公社の間伐材生産量については、ほぼ横ばいであり、この状況を打破し、素材生産量を増加させていくためには、引き続き、門戸を広げ林業に参入しやすい環境を整備し、担い手を確保していくことも重要であり、「森林・林業振興ビジョン」においても、新規就業者数を５０人／年確保していくことを目標として掲げている。
・今後は、高齢林の間伐、また皆伐再造林への移行も増加してくるが、いずれにせよ、素材の大径化への対応が必要となることから、機械を更新し規格を上げていくことも必要である。
・以上のことから、素材生産量５０万ｍ3（令和１２年度）を達成するためには、山での作業に必要不可欠な高額である機械化に対して、引き続き、当事業により支援を行っていくことが必要であるため、追加要求するもの。
・なお、基本補助率については3／10 → 1／5とし、国庫補助事業（基本補助率1／3）とは、これまで以上に差をつけることで、自ずと国
庫補助事業の採択要件である素材生産量3,000m3／年を目指す者が増加していくことが想定され、また、素材生産性の目標について
も、森林・林業振興ビジョンに基づき、5.5m3／人日→6.0人m3／人日に引き上げることで、素材生産量増加をより促す仕組みとします。