事業名：
豚熱ワクチン接種体制強化整備事業
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農林水産部 畜産課 家畜衛生・防疫対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
42,980千円 |
789千円 |
43,769千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
42,980千円 |
789千円 |
43,769千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：42,980千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:42,980千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
全国で豚熱が続発する中、令和３年４月に本県は豚熱ワクチン接種推奨地域に指定され、県職員獣医師（家畜防疫員）が県内飼育豚、飼育いのししに注射によるワクチン接種を開始した。
豚熱のワクチン接種適期は、生後５０日齢前後であり、豚熱の発症を防止するためには、県内すべての飼育豚にこの日齢で接種することが必須となっている。
年間延べ１３万頭の飼育豚に対し確実にワクチン接種を行うため、３００名の獣医師会員を有する（公社）鳥取県獣医師会と連携した体制を整備する。
２ 主な事業内容
（公社）鳥取県獣医師会に委託して、豚熱ワクチン接種獣医師の養成と会員獣医師による豚熱ワクチン接種を進める。
３ （公社）鳥取県獣医師会の業務
（１） 獣医師の確保（獣医師免許を持つ大学院生、動物病院獣医師等）
（２） 豚熱ワクチン接種に係る知識、技術習得の研修会開催
（３） 農場の接種対象頭数把握と接種日程調整
（４） 県から交付された豚熱ワクチンの適正管理（接種獣医師への受け渡しとワクチン空瓶の回収）
（５） 農家からの豚熱ワクチンの接種料の徴収
（６） 接種頭数、ワクチン空瓶のとりまとめと県への報告（毎月）
（７） 豚熱ワクチン交付手数料を県へ納付
（８） 豚熱ワクチン接種獣医師への報酬の支払いと源泉徴収
（９） ワクチン接種事故等の対応（損害保険等の加入手続きと農家への対応）
４ 委託費
所要経費 ６０，９３２千円 − 農家負担 １７，９５２千円 ＝ ４２，９８０千円
５ 参考（現在の接種体制）
接種に従事した延べ人数（Ｒ３年度見込み）
６４人×１２月＝７６８人
県獣医師 ６４人／月 |
正職員 | 会計年度任用職員 |
４６人
（１２名） | １８人
（５名） |
（実人数）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・全国で発生している豚熱について、県内での発生を防ぐため、県内飼育豚へのワクチン接種と、野生いのししへの経口ワクチン散布を実施している。
・県内飼育豚等へのワクチン接種については、これまで恒常的に県の業務としてなかったもので、県獣医師（家畜保健衛生所）によるワクチン接種に加え、診療施設を開設している企業養豚を知事認定獣医師に認定し、農場飼育豚の接種適期にワクチン接種ができるようにしたところ。
・しかし、豚の獣医師不足や雇用条件等で思うように知事認定獣医師制度が活用されず、現状は県が主体でワクチン接種業務を行っている。
・さらに、３日間以上のダウンタイムが必要など、豚熱侵入防止のため各農場が厳しく農場出入りを制限している中で、ワクチン接種適期である５０日齢前後の飼育豚等全頭接種しなければならないため、会計年度任用職員（獣医師）をＲ３年７月に２０名程度募集したが、５名のみの応募であったため、豚熱ワクチン接種を優先した業務を行っている。
・関係者からは、豚熱以外に鳥インフルエンザや口蹄疫がいつ発生してもおかしくない状況であるため、豚熱のワクチン接種に忙殺されるのではなく、発生に備えた日々の農場点検指導や家畜の検査をしっかり行ってほしいとの声があがっている。
これまでの取組に対する評価
・令和３年４月５日から県内飼養豚等全頭へ豚熱ワクチンを一斉接種（約５万頭）し、その後繁殖豚への補強接種や生まれてくる子豚、導入豚へ追加接種を実施している（５/６〜11月末まで約６万６千頭）。
・県獣医師に加え民間獣医師(知事認定獣医師)によるワクチン接種を開始（８／１６〜）した。
・毎月、全養豚農場に対して野生いのしし等侵入防止対策の徹底、長靴や衣服の交換、車両消毒及び早期通報の徹底等を家畜保健衛生所が指導実施しており、現在まで県内飼育豚等で豚熱は確認されていない。
・県内の野生いのししの捕獲及び兵庫県境付近の野生いのししの豚熱遺伝子検査をＲ１年度から現在まで約５００頭実施、継続し県内へのウイルス侵入についてサーベイランスを強化している。現在野生いのししでの豚熱ウイルスは確認されていない。
・Ｒ３年１０月から県東部の兵庫県境付近に豚熱経口ワクチンを散布を行い（２回実施、計１万個）、次年度以降も春と秋の２回実施を継続予定である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
42,980 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,980 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
42,980 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,980 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |