分収造林促進費

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農林水産部　林政企画課　林政企画担当　

電話番号：0857-26-7300 E-mail：rinsei-kikaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	173,873千円	6,309千円	180,182千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：214,431千円　　　財源：単県　　　追加:214,431千円

一般事業査定：計上　　　計上額:173,873千円　　別途額:34,980千円

事業内容

１　事業の目的・概要

公益財団法人鳥取県造林公社が日本政策金融公庫からの既往借入金の償還や、分収造林事業を実施するのに必要な資金を貸し付けるとともに、同公庫借入利息の支払に必要な資金の助成等に係る経費である。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	造林公社貸付金	日本政策金融公庫・約定償還金（元金）について所要額を貸付する。（利率：無利子、貸付期間：25年、償還方法：元金一括償還）	39,000	96,000
２	造林公社補助金公庫・約定償還金（利子）	日本政策金融公庫・約定償還金（利子）の助成	79,220	80,185
３	美しい森林推進事業補助金	分収造林契約の適正化に必要な経費の助成	2,500	2,500
４	県営林特別会計繰出金	県営林事業の事業収入で充当できない不足分の繰出金	93,557	90,287
５	造林公社経営改革プラン見直し検討委員会開催経費	造林公社経営改革プラン見直し検討委員会開催経費	154	－	新規
合計			214,431	268,972

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・（公財）鳥取県造林公社（昭和41年設立）は、森林所有者による造林が進みがたい地域において、分収造林方式により森林資源を造成。主伐期（80年）まで枝打ち、間伐等（保育事業）により管理育成を行っている。

・伐採による収益が生じるまでの間の財源不足を県や日本政策金融公庫からの借入金で賄ってきたが、平成25年度以降は利用間伐事業を積極的に推進し中間収益を得ることで経営改善に取組んでいる。

〇実績
令和２年度末の管理面積は15,673ha。分収契約件数は1,937件。
令和２年度の利用間伐事業の実績
　　面積：250ha 、材積：175百m3、販売収入：136百万円

〇これまでの見直し状況
・近年の木材価格の下落等により、将来に損失が見込まれるため、平成14年度に抜本的な経営見直しを行い、平成18年度の再点検による更なる軽減措置を実施。
（見直しによる効果）　最終損失見込額　△578億円→△93億円

・また平成21年度に設置された検討委員会の検討結果をふまえ、平成25年2月に最終損失見込額をゼロとする経営改革プランを公社と県で策定し、これに沿って経営改善を進めている。
（見直しによる効果）最終損失見込額　△93億円→13億円、令和２年度に単年度黒字化。

・本年度25年策定プランを改訂。25年度以降の材価、出荷材積の動向、事業進捗の状況等を踏まえて見直し。
（見直しによる効果）最終損失見込額：13億円→10億円　令和10年度頃に単年度収支の黒字化。

これまでの取組に対する評価

令和２年度は計画を下回ったが、平成25～令和２年度までの累計では実施面積、搬出材積のいずれも計画を上回る進捗となっている。

財政課処理欄

　県営林特別会計繰出金を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	214,431	0	0	0	0	0	0	0	214,431
保留・復活・追加要求額	214,431	0	0	0	0	0	0	0	214,431
要求総額	214,431	0	0	0	0	0	0	0	214,431

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	173,873	173,873
保留	0	0
別途	34,980	34,980

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