現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部のスマート農業社会実装加速化総合支援事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

スマート農業社会実装加速化総合支援事業

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農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当 

電話番号:0857-26-7589  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 83,073千円 23,658千円 106,731千円 3.0人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 83,073千円 23,658千円 106,731千円 3.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 43,318千円 27,724千円 71,042千円 3.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:83,073千円  (前年度予算額 43,318千円)  財源:国1/2、臨時交付金 

政策戦略査定:計上   計上額:83,073千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 農業の持続化とデジタル化の推進に繋がる現場ニーズの高いスマート農業の導入を加速化することを目的とし、社会実装として普及性の高いスマート農業技術の推進を図る。

    ・これまでの県内のスマート実証農場で得られた成果を、県内各地域に横展開で広めていく。
    ・スマート農業技術導入指針を基に、各地域の特性に応じたスマート農業技術の導入を進めるため、人材育成と個別課題のモデル実証を図っていく。

2 主な事業内容

    (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
1
実装
実装加速化支援スマート農業の実践に必要な機械等の導入に係る経費を支援。
○補助率:県1/3、市町村1/6
○補助上限:個人300万円、任意組織・法人等700万円
(共同利用をする場合は個人600万円、任意組織・法人等1,400万円)
○対象者:認定農業者、集落営農組織、任意組織、市町村公社
○要件:生産管理システムの導入
    【要望されている機械と技術内容(主なもの)】
    導入機械
    技術内容
    ドローン播種、農薬散布、生育診断【水稲、ブロッコリー】
    リモコン草刈機リモコンにより遠隔操作する草刈【果樹等】
    自動操舵機械(トラクター、田植機)ハンドル自動制御【水稲、白ねぎ】
    高性能コンバイン収量・食味等のリアルタイム測定【水稲】
    環境制御園芸ハウスの環境制御【スイカ、いちご等】
78,393
当初34,000、
(補正34,000)

【新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金充当】
負担軽減(アシストスーツ)支援果実・野菜の収穫作業や選果場等の集出荷施設において、作業の軽労化に向けたアシストスーツの導入経費を支援。
○補助率:県1/3
○補助上限:150千円 
○対象者:認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、任意組織
550
当初534
(補正1,100)

【新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金充当】
2
人材育成
ドローン講習支援ドローン講習の受講費を支援。
○補助率:県1/2
○補助上限:1名当たり150千円(1経営体(組織)当たり2名まで)
○対象者:認定農業者、集落営農組織(構成員及び従業員を含む)
1,800
当初1,930
(補正2,380)

【新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金充当】
スマート農業人材育成農業者、農業大学校学生及びJA等職員等を対象にした研修会を開催し、技術向上を図るとともに、スマート農業技術を駆使できる人材を育成する。
・実証結果やスマート農業指針(R3作成)を基にした、スマート農業技術指導
・先行して導入を進めている農業者による効果的な活用事例の紹介(好事例の横展開)等
130
0

【地方創生推進交付金充当】
3
実証
地域版スマート農業実証スマート農業機械の開発メーカーや生産組織等で構成されるグループ等が取り組む、スマート農業機械等を活用した生産モデル実証の取組を支援する。
○補助率:県1/2、産地1/2
○対象者:JA、任意組織等(生産者、メーカー等をメンバーとしたグループ)
(1)ブロッコリー、ラッキョウ等のドローン防除技術の実証
(2)地域の実情に応じた園芸ハウスの環境モニタリング及びほ場における運搬システムの検証
(3)果樹園における無人防除技術のモデル検証
2,200
0
スマート農業技術の開発・実証事業県内に設置した「スマート実証農場」での技術実証を行うとともに、実証結果をとりまとめ、生産者等農業関係者への報告会を開催するとともに導入指針を作成する。【令和3年度まで】
0
6,854

【地方創生推進交付金充当】
合計
83,073
43,318
(補正後合計80,798)

3 前年度からの変更点

○負担軽減支援では、補助対象をアシストスーツに限定し、対象者に新たに「認定新規就農者」を加える。
〇「人材育成」では、ドローン講習支援に加えて、新たに、農業者、JA等職員及び農業大学校学生等の技術向上を図るための支援項目を追加する。
〇スマート農業技術向上が進む中、地域の実状に応じた課題のモデル実証に対する支援を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)事業目標
・農業用ドローンや収量計測コンバインなどのスマート農業機械・設備を導入する経営体の増(令和3年度実績37件(見込)、令和4年度33件)。
・スマート農業技術の実証を行い、実演会、報告会等を通じて有効なスマート農業技術の普及を進める。
(2)取組状況・改善点
・本県では、令和元年度から「スマート実証農場」を県内にモデル的に設置し、当初のスケジュールを1年前倒して普及性の高いスマート農業機械の導入支援を令和3年度から本格的に図ってきたところ。
・県内3箇所でドローンを活用した生育診断や水位センサーなど水稲でのスマート農業技術を実証したほか、ブロッコリー、ミニトマト等の園芸品目でドローン空撮画像解析による収穫期予測やハウス内温度等の自動観測を行う環境モニタリング技術を実証した。また、スイカ、梨、ブロッコリー等でアシストスーツを実証した。

これまでの取組に対する評価

・農業用ドローンや収量計測コンバインなどのスマート農業機械・設備を導入する経営体は令和3年度37件(見込)と当初の想定以上に導入が図られ、現場ニーズが高い状況。
・令和2年度に引き続き、令和3年度も実証を継続し、実演会、報告会を開催し、農業者、農業高校、農業大学校、JA及び市町村等行政機関にスマート農業技術の周知を行った。今年度中に「スマート農業技術導入指針」を作成する予定。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,318 39,890 0 0 0 0 0 0 3,428
要求額 83,073 0 0 0 0 0 0 0 83,073

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 83,073 83,073 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0