事業名：
県内事業者向け円安・物価高騰対策緊急支援事業
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商工労働部 企業支援課 金融担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
103,000千円 |
1,577千円 |
104,577千円 |
0.2人 |
| 計 |
103,000千円 |
1,577千円 |
104,577千円 |
0.2人 |
事業費
要求額：103,000千円 財源：臨時交付金 追加:103,000千円
一般事業査定：計上 計上額:103,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
急速に円安が進む中、エネルギー・原材料等、輸入品の一層の価格高騰による企業経営圧迫が懸念される。一方、輸出に目を向けると、収益力強化の機会にもなる状況を踏まえ、円安対策に取り組む県内企業を支援する。
２ 主な事業内容
区分 | 内容 | 要求額（千円） |
| 燃油及び原材料価格高騰・円安対策特別金融支援事業 |
- 地域経済変動対策資金（燃油及び原材料価格の高騰・円安対策枠）の融資枠を６０億円から１００億円に拡大する。
- 市町村が地域経済変動対策資金（令和４年度燃油及び原材料高騰・円安対策）を利用する県内中小事業者等の利子負担（借換資金に係る部分を除く）に対し補助する場合、最長３年間、市町村の補助に要する経費の１／２を補助（間接補助）する。
| １，０００ |
| 【改称】円安・物価高騰対策グループ補助金 | ■事業内容
円安・物価高騰の影響を受けた事業者が、業種・業界単位のほか、異業種連携等によるグループ単位で、スケールメリットを生かすなどにより、積極的な対策を講じようとする取組を支援する。（５月補正による業種別物価高騰対策推進補助金の名称変更）
■補助対象事業
（5月補正時）専門家の指導のもと、省エネ、仕入先の転換、共同調達、業務効率化など、業種・業界毎の特性に応じた物価高騰対策の仕組みづくり、ノウハウ構築の取組
⇒（見直し）「円安・物価高騰対策 専門家サポート窓口」等を活用しながら進める、省エネや仕入れ先の転換、共同調達、業務効率化などの円安・物価高騰対策の取組
※今回の補正では、事業期間が短いため、仕組みづくりやノウハウ構築でなくとも、効果的な対策の実施のみでも可とする。
■補助率等 補助率：３／４、上限額：５，０００千円
■事業費 １００，０００千円（５，０００千円×２０団体）
■対象団体
（5月補正時）物価高騰の影響を強く受けている、業界団体、組合及びこれに準ずる団体
⇒（見直し）円安・物価高騰の影響を強く受けている組合・団体、任意グループ（任意グループの場合は、構成する事業者が３者以上であることとし、すべての構成員が売上減又は利益減１０％以上の者であること。）
■対象経費
- 専門家のコンサルティング経費（省エネやコスト削減、付加価値向上 等）
- 調達先の新規開拓に係る調査費
- 未利用資源・資産の活用の仕組みづくりに要する経費
- 共同調達等に必要となるシステム導入費・実証経費
- その他必要と認められる経費
（参考）先行事例
○県央自動車協業組合（北栄町）
- 自動車板金塗装の色調仕上げには、熟練者でも5〜6回塗り直しが必要で、材料のロスが発生しているところ、今般の円安・物価高騰により、原材料の値上がり
⇒クラウドシステムを搭載した色調作業機を導入し、車体に合わせた色調をクラウド上から呼び出し、１回目から適切な塗装を可能に。
⇒材料のロス低減によるコスト削減、初級者でも即戦力化による人員配置の最適化へ
| １００，０００
（5月補正25,000） |
| 円安・物価高騰対策 専門家サポート事業 | （一社）鳥取県中小企業診断士協会の委託により令和４年７月に設置した、「物価高騰対策 専門家サポート窓口」を「円安・物価高騰対策 専門家サポート窓口」とし、窓口強化（受付時間延長、相談対応件数の増枠等）を行うとともに、「円安・物価高騰対策アイデア集」作成により、具体的な対策イメージを相談者に持ってもらい、取組促進を図る。（委託事業） | ２，０００
（5月補正3,000） |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
103,000 |
103,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
103,000 |
103,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
103,000 |
103,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
103,000 |
103,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |