事業名：
医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
800,000千円 |
5,520千円 |
805,520千円 |
0.7人 |
| 計 |
800,000千円 |
5,520千円 |
805,520千円 |
0.7人 |
事業費
要求額：800,000千円 財源：臨時交付金 追加:800,000千円
一般事業査定：計上 計上額:800,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
ウクライナ危機や円安などの影響により物価高騰が継続し、医療機関、社会福祉施設、保育施設等において、光熱費や食材費等の負担が増えている。一方、収入は原則公定価格で決まっているなど、高騰分を価格転嫁できない。こうした状況を踏まえ、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給する。
２ 主な事業内容
県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し、施設区分、提供するサービス種別等に応じた応援金を支給する。
区分 | 支給対象者 | 支給額 | 補正額（千円） |
| （１）医療機関等物価高騰対策支援事業 | 県内に所在する医療機関等（病院、診療所、助産所、薬局） |
- 病院・有床診療所：700千円／施設（44千円／病床を加算）
- 無床診療所・歯科診療所：200千円／施設
- 助産所・薬局：70千円／施設
| 510,000 |
| （２）高齢者施設等物価高騰対策支援事業 | 県内に所在する高齢者介護・福祉サービス事業所等を運営する法人 |
- 20〜150千円／施設（通所系事業所、入所・居住系施設、準入居施設、多機能型施設は2千円〜5.5千円／定員等・人を加算）
| 187,000 |
| （３）障がい児・者施設等物価高騰対策支援事業 | 県内に所在する障害福祉サービス事業所等を運営する法人 |
- 15〜150千円／施設（入所・居住系施設、通所系施設は2〜7千円／定員・人を加算）
| 51,650 |
| （４）救護施設物価高騰対策支援事業 | 救護施設を運営する法人 |
| 1,350 |
| （５）保育施設等物価高騰対策支援事業 | 県内の保育施設等を運営する事業者 |
- 保育施設等：2.58千円／児童・人
- こども食堂：58千円／施設
- 児童養護施設等： 6.48千円／入所児童等・人
- DV被害者等支援施設：28千円／施設
| 50,000 |
合 計 | 800,000 |
※統計データ等を基に算出した施設類型ごとの平均的な光熱費・食料費に消費者物価指数の上昇率を加味した高騰額（６月分）の推計や、サンプル調査により施設類型に応じた支給額を設定
※公立施設は支給対象外
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
800,000 |
800,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
800,000 |
800,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
800,000 |
800,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
800,000 |
800,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |