生活困窮者に係る総合支援拡充事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	1,343,470千円	789千円	1,344,259千円	0.1人
計	1,343,470千円	789千円	1,344,259千円	0.1人

１　事業の目的・概要

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている生活困窮への支援について、地域の実情に応じて自立相談支援機能の拡充・強化などを行う市町村に対して必要となる経費を補助し、生活困窮者自立支援の機能強化を図る。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮世帯に対し、一時的な生活資金を貸し付ける生活福祉資金の特例貸付について、令和５年１月から償還が始まる借入者と、住民税非課税世帯として償還免除の申請を行い、償還免除となった借入者それぞれに対し、実施主体である社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会及び相談等の窓口となる市町村社会福祉協議会が一体となり、借入者からの相談受付や関係機関へのつなぎ等、きめ細かい支援を行うため、実施主体が行う体制拡充に対し支援する。

２　主な事業内容

（１）市町村の体制拡充に対する支援

・生活困窮者に対する福祉事務所における自立相談支援の機能強化（自立相談支援員の加配など）

・生活保護が必要な方に速やかに保護決定等を行うための保護決定等体制強化（業務補助者の加配など）

※補助率３／４（財源内訳：国１０／１０）

※コロナ前の体制に対する増員計画：１２名程度（R４：４市町１０名）

（２）県社協及び市町村社協の体制拡充に対する支援

県社協及び市町村社協が借入者のフォローを行うために必要となる今後１３年間（据置期間を含めた償還期間）の経費を補助する。

・県社協：償還開始・償還免除のお知らせ等の発行、償還方法・償還免除等に関する相談受付、関係機関へのつなぎなど

＜拡充予定＞（現行）４名→（拡充後）６名（＋２名）

・市町村社協：償還、償還免除等に関する相談受付、関係機関へのつなぎ（同行等含む）など

＜拡充予定＞（現行）０名（※）→（拡充後）２３名（＋２３名）

※現在、市町村社協は貸付事務の窓口を担っており、借入者フォローについては県社協が行っている。

○補助金名

生活福祉資金貸付事業補助金

○補助対象事業・補助対象経費

新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付に係る債権管理費（人件費・事務費）（国庫補助率１０／１０）

○実施主体

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

（３）NPO法人等に対する支援

・生活困窮者支援を行うNPO法人や社会福祉法人等の民間団体について、新型コロナや物価高騰の影響を受けた支援ニーズの高まりによる事業量の増加に対して一定の活動経費を支援する

※１団体あたり上限５０万円（財源内訳：国１０／１０）

３　要求額

１，３４３，４７０千円（１）市町村の体制拡充に対する支援

５２，５００千円

（２）県社協及び市町村社協の体制拡充に対する支援

１，２８０，９７０千円

（３）NPO法人等に対する支援

１０，０００千円（５００千円×２０団体）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,343,470	1,343,470	0	0	0	0	0	0	0

区分	事業費	国庫支出金
計上額	1,343,470	1,343,470
保留	0	0
別途	0	0

生活困窮者に係る総合支援拡充事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

生活困窮者に係る総合支援拡充事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　要求額