事業名：
新型コロナ・円安・物価高騰に対応した資金繰り支援事業
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
16,249千円 |
3,943千円 |
20,192千円 |
0.5人 |
| 補正要求額 |
3,000千円 |
789千円 |
3,789千円 |
0.1人 |
| 計 |
19,249千円 |
4,732千円 |
23,981千円 |
0.6人 |
事業費
要求額：3,000千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
燃油及び原材料価格の高騰、急激な円安等により、ゼロゼロ融資等借入金を返済中の県内中小企業者等の年末の資金繰りが懸念されるため、令和４年度創設の最長５年間元本返済不要の期日一括返済型の資金の拡充（３０億円→５０億円）を行い、返済負担軽減を図りながら新たな資金を必要とする県内中小事業者等を支援する。
２ 主な事業内容
経営安定事業継続支援資金の増枠（３０億円→５０億円）
最長５年間元本返済不要の期日一括返済型の資金（経営安定事業継続支援資金）の融資枠を３０億円から５０億円に拡充する。
【経営安定事業継続支援資金概要】
融資対象者 | 次の全てに該当する県内中小企業者等
・コロナ前（令和２年１月以前）と比較し、最近３ヵ月間又は直近決算期の売上高又は営業利益が減少しているもの。
・同一事業の業歴が１年以上で、１期以上の決算を行っているもの。
・経営改善計画を作成し、その実現が見込まれるもの。 |
資金使途 | 運転資金等 |
融資上限額 | ３，０００万円 |
融資期間 | ５年以内 |
融資利率 | １．８０％ |
保証料率 | ０．２３％〜０．６８％ |
償還方法 | 期日一括返済 |
発動時期 | 令和４年４月１日から令和５年３月３１日保証申込受付分まで |
３ 補正要求額
信用保証料負担軽減補助 ３，０００千円
・補助金額 ＝ 信用保証協会の保証料減収額
・追加融資枠２０億円の想定保証料減収見込額 約３，０００千円
（積算内訳）
年間想定保証料減収見込額１０，８８７千円 × 期間率１／３（４ヶ月間（R4.12〜R5.3）） ＝ ３，６２９千円（端数処理３，０００千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・県内中小企業者等がコロナ禍からの回復や環境変化に対応できるよう支援する。
【取組状況・改善点】
・新型コロナウイルス感染症の影響は更なる長期化が想定されるため、引き続き県内中小事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。
これまでの取組に対する評価
令和２年度からのコロナ融資実行額は累計で1,895億円（R3.12.13時点）。これはリーマンショック時の約263億円、H28の鳥取県中部地震時の約147億円を大きく超える規模であり、倒産件数抑制と県内中小事業者等の円滑な資金繰り支援に貢献した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
16,249 |
16,249 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |