１ 事業の目的・概要
県内企業が「働きやすい職場づくり」と「生産性向上」を両輪とした「働き方改革」の具体的な取組を進めるため、国・支援機関との連携、セミナーによる普及啓発、企業の課題に応じた専門家派遣、補助による基盤づくり支援等を行う。
２ 主な事業内容
「働きやすい職場づくり・人材活用のための専門家派遣事業」において、男女共同参画推進企業認定や多様な働き方導入（例：独自休暇制度導入、テレワーク・在宅勤務導入、雇用シェア（在籍型出向）などの多様な人材活用等）に係る就業規則等整備支援を行うための専門家を事業所へ派遣しているところである。
令和４年度は４月に改正労働施策総合推進法（通称パワハラ防止法）が中小企業へ適用され、また４月及び１０月には育児介護休業法の大幅改正がなされた影響から、当該改正法へ適用するため当初の想定を上回る利用申込が事業者から来ており、予算額が不足する見込みであるため増額補正を行うものである。
３ 補正要求額
（単位：千円）
細事業名 | 現計予算額 | 補正要求額 | 補正後予算額 |
| 働きやすい職場づくり・人材活用のための専門家派遣事業 | 8,713 | 6,574 | 15,287 |
働きやすい鳥取県づくり推進事業 計 | 13,132 | 6,574 | 19,706 |