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令和4年度
12月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

[債務負担行為]とっとり情報発信費

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令和新時代創造本部 広報課 とっとり発信担当 

電話番号:0857-26-7097  E-mail:kouhou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:20,000千円

財政課長計上案査定:計上 

事業内容

事業の目的・概要

全国での鳥取県の認知度・好感度向上のため、広報課で基幹的な情報発信を担う。その一方で、県外情報発信担当機関と相互に調整・連携し、マスメディア等を活用した県外への旬な情報発信をタイムリーかつ効果的に行う。

    (1)情報発信機能が集中する首都圏を通じた全国への情報発信の強化に力点を置く。
    (2)本県情報の入手経路先の最上位であるテレビへの露出を積極的に活用する。(「鳥取県に関するイメージ調査」より)

主な事業内容

テレビ、雑誌、ニュースリリースなど県広報の基幹となるパブリシティ活動を通じた情報発信業務をPR会社へ委託し実施する。

期間   令和5年度
限度額  20,000千円
形態 公募型プロポーザル(想定)にて受託事業者を選定
業務内容
  • 旬の素材(話題)をタイムリーに露出する。
  • マスメディアを通じた情報露出の確保。(スケールメリットによる費用対効果を上げる。)

<債務負担行為の理由>
 半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等制作スケジュールに合わせ、有利な放送・掲載枠を確保するために、早期に着手する必要がある。また、テレビ等のメディアでの露出を図るため、年度に関係なく、時期の話題に応じたニュースリリースを途切れなく行う体制とする必要がある。

<令和5年度スケジュール>
2月 公募型プロポーザル方式による業者選定
2.3月 業者決定、契約(業者はメディアへの働きかけを実施)
4月以降 放送・掲載などの情報発信

課題と対策

発信媒体が多岐に渡る中、特にテレビ番組誘致は、委託会社または個人の業界に対するコネクションが重要。
  • コロナ禍での情報発信について、動画やSNSでの発信も含めた広報をしていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。(勝手にスナバキャンペーン・鳥取砂丘ポケモンGOイベント、青谷弥生人そっくりさんイベントなど)
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。(例)メディアキャラバン、メディアセミナーなど

これまでの取組に対する評価

・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはニュースリリースの本数を増加し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・昨年度に引き続き、本年度上期は、新型コロナウイルスの影響でテレビ誘致がしにくい状況にあり、お取り寄せ可能な旬の食材や商品を発信したり、テレビ局へ映像提供をするなどして発信している。またテレビや雑誌媒体のほか、インターネット媒体での露出で広告効果を上げている。
・8月末までにテレビ26件、ニュースリリースなど12回作成を実施。秋以降はカニや鳥取和牛、青谷弥生人そっくりさんイベントなどの話題で露出を図っていく予定。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:広報費


5年度から
5年度まで
要求総額
20,000
0

0

0
0
20,000
 
年度
5年度
20,000 0 0 0 0 20,000

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:広報費


5年度から
5年度まで
要求総額

20,000

0

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20,000
年度
5年度

20,000

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20,000