１ 事業の目的・概要
鳥取砂丘コナン空港において、令和12（2030）年度までに、省エネ・再エネ導入によって、CO2排出量60％以上の削減（平成25（2013）年度比）を目指し、空港脱炭素化推進のための計画(ロードマップ含む)を策定する。
２ 主な事業内容
細事業名 | 内容 | 要求額（単位：千円） |
| 空港脱炭素化推進計画策定【国費1/2】 | 鳥取砂丘コナン空港における空港脱炭素化推進計画(ロードマップ含む)を策定する。 | 11,758 |
以上については、鳥取砂丘コナン空港の運営権者である鳥取空港ビル（株）に委託し、連携して実施する。
【国補助金】空港脱炭素化推進計画策定
空港の脱炭素化を計画的に推進するため、令和4（2022）年6月10日に航空法・空港法が改正された。
これを受け、鳥取砂丘コナン空港において、鳥取県の環境保全等に関する計画「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（令和4年3月改訂）」に沿って、令和12（2030）年度までに省エネ・再エネを導入し、CO2排出量60％以上の削減（平成25（2013）年度比）を目指す。この目標達成に向け、各関係者が主体的・計画的に取組を進め、適切に説明責任を果たしていくことができるように、空港脱炭素化推進のための計画（ロードマップ含む）を策定する。
同計画の策定に当たっては、鳥取砂丘コナン空港内に「（仮称）鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会」を設立し、空港管理者（鳥取県）・同空港の運営権者（鳥取空港ビル(株)）が連携し、同空港に導入可能な省エネ・再エネ技術を地元・民間・学術・行政等の多機関とともに検討を重ねて、目標達成できる実現可能な内容を盛り込むこととする。
（検討する項目）
○太陽光発電の拡充（屋根置きパネル、カーポート型パネル設置、未利用地活用）
○蓄電池設備の設置
○空港管理車両の電動化
○国際線ビル熱源機器の省エネ化 等