事業名：
県内事業者向け円安・物価高騰対策緊急支援事業
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
103,000千円 |
1,577千円 |
104,577千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
100,000千円 |
1,577千円 |
101,577千円 |
0.2人 |
| 計 |
203,000千円 |
3,154千円 |
206,154千円 |
0.2人 |
事業費
要求額：100,000千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:100,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
急激な円安に伴うエネルギー、原材料、輸入品等の一層の価格高騰により、県内事業者の経営維持に悪影響を及ぼすことが想定されるため、収益力の強化やコスト削減等に取り組む県内事業者等で構成される組合、業界団体、グループ等を支援する。
（長引くエネルギー、原材料、輸入品等の一層の価格高騰を踏まえ、９月補正で創設した円安・物価高騰対策グループ補助金の第２弾の募集を行うもの。）
２ 主な事業内容
（１）補助金名 円安・物価高騰対策グループ補助金
（２）補助概要
円安・物価高騰の影響を受けた組合、業界団体に加え任意グループが行うスケールメリットを活かした共同調達の導入や業務効率化の仕組みづくり等、円安・物価高騰を克服するための積極的な取組を支援する。
（３）補助対象者
円安・物価高騰の影響を強く受けている組合、業界団体、任意グループ
※任意グループの場合は、次に掲げる要件を満たすものであること。
≪任意グループの要件≫
○商工業を主たる事業として営む県内事業者を含め、３者以上で構成 等
≪任意グループの構成員の要件≫
構成員の全てが、次のいずれかを満たしていること。
○令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上高が、過去３年のいずれかの年の同期比１０％以上減
○令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上総利益（粗利）が、前年の同期比１０％以上減
（４）補助対象経費
○コスト削減や付加価値の向上等に係る専門家のコンサルティング経費
○調達先の新規開拓に係る調査費
○高効率・高収益化のための仕組みづくりに要する経費
○共同調達等に必要なシステム導入費、実証経費 等
（５）補助率等 補助率 ３／４、補助上限額 ５００万円
（６）その他 審査会を開催して採択の可否を決定
３ 要求額
１００，０００千円（積算内訳：５，０００千円×２０グループ等）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
103,000 |
103,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |