［制度要求］住宅・建築物耐震化総合支援事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

（１）目的

○住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、設計・改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。（国庫補助事業）

（２）概要

○平成28年４月に鳥取県耐震改修促進計画を改定し、令和２年度までに住宅は78％から89％、特定建築物は79％から90％まで耐震化率を引き上げる目標としているが、土地統計調査を基に算出した住宅の耐震化率推定値は令和２年度末時点で84.9％と、目標に届いておらず、引き続き事業を推進していく必要がある。（建替を考慮しても、今後５年間で４千戸（800戸／年）の改修が必要である。）

（３）拡充の背景・課題

【制度拡充】

〇大規模地震に対する安全性の確保と2050年カーボンニュートラルの実現を図るには、耐震性がなく、省エネ性能も著しく低いストックについて、同時並行的に耐震改修と省エネ改修を進めることが必要。

※国の耐震率・省エネ化率

住宅ストックの割合（耐震）	約87％（2018）→概ね解消（2030）
住宅ストックの割合（省エネ）	約11％（2018）→30％（2030）

〇耐震改修と省エネ改修に関する支援制度については、工事を一体的に実施することにより、改修工事に伴う入居者の退去回数や民間事業者の手続等が減少し、円滑な制度運用が可能となる。

【制度緩和】

〇災害時に重要な機能を果たす建築物等においては、被災後も継続して使用できることが重要であることから、着実かつ迅速に耐震化を進める必要がある。

〇現行制度では、事業要件として延べ床面積及び回数について一定規模以上とする規定があるが、階数が低い場合でも、面積が一定規模以上の場合、災害時に大きな被害が想定されるとともに、面積の小さい建築物においても災害時に活用される建築物は存在する。

〇このため、国の補助制度を階数の低い建築物や面積が一定以下の建築物であっても補助対象とすることにより、耐震化を推進する必要がある。

【制度拡充】
〇耐震改修と併せて省エネ改修を実施する場合に、住宅・建築物耐震改修事業及び建築物耐震対策緊急促進事業において、補助対象に省エネ改修等を追加する。＜１．戸建て住宅　Ｒ４要求額0千円（制度要求のみ）＞

Ｒ３当初予算額	補助対象		補助率	負担割合				上限	昨年度からの変更
計（うち一財）	補助対象		補助率	国	県	市町村	所有者	上限	昨年度からの変更
13,038 （13,038）	診断（所有者負担無）		2/2	1/2	1/4	1/4	0	134	なし
	診断（所有者負担有）		2/3	1/3	1/6	1/6	1/3	134	なし
	総合支援メニュー	改修設計	1/2	０	1/4	1/4	1/2	120	なし
	総合支援メニュー	耐震改修	4/5	2/5	1/5	1/5	1/5	1,000	なし
	耐震改修		23%	11.5%	5.75%	5.75%	77%	1,000	なし
	省エネ改修 ※耐震改修と併せて行う場合のみ	省エネ基準適合	23%	11.5%	5.75%	5.75%	77%	766（※１）	新規拡充
	省エネ改修 ※耐震改修と併せて行う場合のみ	ZEH	23%	11.5%	5.75%	5.75%	77%	1,025（※１）	新規拡充
	除却		23%	11.5%	5.75%	5.75%	77%	822	なし
	耐震シェルター		23%	11.5%	5.75%	5.75%	77%	822	なし
	非構造部材対策	避難所等	1/3	1/6	1/12	1/12	2/3	900	なし
	非構造部材対策	避難所以外	23%	11.5%	5.75%	5.75%	77%	600	なし
	屋根瓦耐震対策		1/3	1/6	1/12	1/12	2/3	500	なし

＜２．一般建築物　Ｒ４要求額0千円（制度要求のみ）＞

Ｒ３当初予算額	補助対象		補助率	負担割合				上限	昨年度からの変更
計（うち一財）	補助対象		補助率	国	県	市町村	所有者	上限	昨年度からの変更
5,535 （5,535）	耐震診断・改修設計		2/3	1/3	1/6	1/6	1/3	なし※	なし
	耐震改修・建替・除却		23％	11.5％	5.75％	5.75％	77％	なし※	なし
	省エネ改修 ※耐震改修と併せて行う場合のみ	省エネ基準適合	23％	11.5％	5.75％	5.75％	77％	なし（※２）	新規拡充
	省エネ改修 ※耐震改修と併せて行う場合のみ	ZEB	23％	11.5％	5.75％	5.75％	77％	なし（※２）	新規拡充

※１．R4年度国費本要望調書にて予定として提示されている額であり、今後変更になる可能性あり
※２．補助上限がない場合でも別途国による面積・ｍ当たり単価の上限あり

【制度緩和】

〇現行制度で、建築物の耐震改修等において、事業要件とされている、延床面積が１，０００ｍ2（幼稚園、保育所にあっては５００ｍ2）以上あり、かつ、原則として３階以上について、以下のとおり要件緩和を行う。

・階数要件を撤廃　

・地方公共団体等と災害時の協定等を締結されている建築物は５００ｍ2以上に緩和

要求	←	現行
延床面積が１，０００ｍ2（幼稚園、保育所及び地方公共団体等と災害時に協定等締結されている建築物にあっては５００ｍ2）以上	←	延床面積が１，０００ｍ2（幼稚園、保育所にあっては５０ｍ2）以上であり、かつ、原則として３階以上

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

［制度要求］住宅・建築物耐震化総合支援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)